「後期高齢者医療制度」と「社会保険料控除」

『厚労省によると、

後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入に伴い、

自営業などで国民健康保険（国保）に入っている子供が世帯主で、

７５歳以上の親を扶養していた場合、

制度導入後に世帯として所得税が増える事例が発生する。

同制度導入前は、子供が親の保険料も一括して払い、

全額を自分の収入から「社会保険料控除」として

課税対象額から除くことができた。

だが、同制度では７５歳以上の人は自ら保険料を払う仕組みのため、

子の収入から親の保険料分を控除できなくなり、

親の収入水準次第で世帯として増税になる。』

読売新聞 [05/22(木) 19:45]



社会保険料控除の対象になる社会保険料とは、

給料から天引きされる健康保険、厚生年金、雇用保険や、

本人が直接払う国民健康保険、国民年金などを言います。

本人または本人と生計を一にする配偶者などの親族が

負担することになっている社会保険料で本人が直接払ったものは、

本人の社会保険料として控除できます。

ただ、妻の社会保険料を夫が負担するような場合、

納付書で夫が支払った場合には、夫の社会保険料控除となりますが、

夫が妻に資金を渡し、妻の口座から引き落としになった場合には

夫が直接支払ったことにはならず、控除の対象となりません。

そのため、払う方法によって夫の所得税や住民税が

違ってきます。


後期高齢者医療制度（長寿医療制度）では、

年金から社会保険料が天引きされる場合に

上記のような問題が発生してくることになります。


何かと問題が多い「後期高齢者医療制度」、

税金にまで影響がありそうです。