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決算書からみた法人、個人事業主の新型コロナ補助金・助成金等  [仕事]

新型コロナウィルスの影響で売り上げが大幅に減少した法人、個人事業者
に対する主な補助金・助成金等の一覧です。
決算書の損益計算書に対応したものですが
対象となる要件は、それぞれ異なりますので、よく確認することが必要です。
名 称 機関 / 申請期間
持続化給付金 経済産業省
売上が前年同月比で50%以上減少している事業者 R2.5/1 - R3.1/15
中小法人最大200万円 ( 個人事業主は100万円まで )給付
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
感染拡大防止協力金 ( 東京都 ) 東京都
施設の使用停止や営業時間の短縮依頼に協力した R2.4/22-R2.6/15 (第1回)
事業者 ( 50万円、 2店舗以上の場合 100万円 )に対し協力金 R2.6/17-R2.7/17(第2回)
https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/
雇用調整助成金 厚生労働省
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、 R2.1/24 - R2.9/30
労働者に一時的な休業等で雇用維持を図った場合に
休業手当、賃金などの一部を助成
https://www.mhlw.go.jp/index.html
家賃支援給付金 経済産業省
大幅な売上の減少になったテナントの事業者に対し、月額、 R2.7/14 - R3.1/15
法人最大100万円、個人50万円(6カ月分)の家賃補助
https://www.meti.go.jp/covid-19/support/00/00_01.pdf
固定資産税減免 中小企業庁
大幅な売上の減少になった中小事業者に、2021年度の R3.1-1/31
固定資産税・都市計画税をゼロまたは1/2とする制度
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html
猶予制度 国税庁
新型コロナの影響で申告・納税が困難な場合
申告期限の延長、納付の猶予制度
https://www.nta.go.jp/




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