令和 ５年分 所得税確定申告

令和 5年分確定申告の申告期間、納期限は次のようになります。
	所 得 税　及び　　　　復興特別所得税	個人事業者の消費税 及び地方消費税	贈　与　税
申告期間	2月16日～3月15日	1月 ～4月 1日	2月1日～3月15日
納　期　限	3月15日	4月 1日	3月15日
振　替　日	4月23日	4月30日	-
※ 贈与税には、振替納税の制度がありません。

令和 4年分 所得税確定申告

令和 4年分確定申告の申告期間、納期限は次のようになります。
	所 得 税　及び　　　　復興特別所得税	個人事業者の消費税 及び地方消費税	贈　与　税
申告期間	2月16日～3月15日	1月 ～3月31日	2月1日～3月15日
納　期　限	3月15日	3月31日	3月15日
振　替　日	4月24日	4月27日	-
※ 贈与税には、振替納税の制度がありません。

令和 3年分 所得税確定申告

令和 3年分確定申告の申告期間、納期限は次のようになります。
	所 得 税　及び　　　　復興特別所得税	個人事業者の消費税 及び地方消費税	贈　与　税
申告期間	2月16日～3月15日	1月 ～3月31日	2月1日～3月15日
納　期　限	3月15日	3月31日	3月15日
振　替　日	4月21日	4月26日	-
※ 贈与税には、振替納税の制度がありません。 新型コロナウイルス感染症の影響により、 期限内に申告・納付等ができなかった場合、 個別延長の適用を受けることはできます。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/01.htm

令和２年分 所得税確定申告

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、

・申告所得税及び復興特別所得税

・個人事業者の消費税及び地方消費税

・贈与税

の申告、納付期限が

令和３年４月１５日(木)まで延長されています。


振替納税を利用している場合、口座からの振替日が

・申告所得税及び復興特別所得税は令和３年５月３１日(月)

・個人事業者の消費税及び地方消費税は令和３年５月２４日(月)

になります。


早めの申告、

e-Taxのご利用をお勧めします。

決算書からみた法人、個人事業主の新型コロナ補助金・助成金等

	新型コロナウィルスの影響で売り上げが大幅に減少した法人、個人事業者
	に対する主な補助金・助成金等の一覧です。
	決算書の損益計算書に対応したものですが
	対象となる要件は、それぞれ異なりますので、よく確認することが必要です。
			名 称							機関 / 申請期間
	売		持続化給付金							経済産業省
収				売上が前年同月比で50%以上減少している事業者						R2.5/1 - R3.1/15
				中小法人最大200万円 ( 個人事業主は100万円まで )給付
				https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
			感染拡大防止協力金 ( 東京都 )							東京都
				施設の使用停止や営業時間の短縮依頼に協力した						R2.4/22-R2.6/15 (第1回)
入				事業者 ( 50万円、 2店舗以上の場合 100万円 )に対し協力金						R2.6/17-R2.7/17(第2回)
	上			https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/
	給		雇用調整助成金							厚生労働省
				事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、						R2.1/24 - R2.9/30
経				労働者に一時的な休業等で雇用維持を図った場合に
				休業手当、賃金などの一部を助成
	料			https://www.mhlw.go.jp/index.html
	家		家賃支援給付金							経済産業省
				大幅な売上の減少になったテナントの事業者に対し、月額、						R2.7/14 - R3.1/15
				法人最大100万円、個人50万円（6カ月分）の家賃補助
	賃			https://www.meti.go.jp/covid-19/support/00/00_01.pdf
	租		固定資産税減免							中小企業庁
費	税			大幅な売上の減少になった中小事業者に、2021年度の						R3.1-1/31
	公			固定資産税・都市計画税をゼロまたは1/2とする制度
	課			https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html
差	利		猶予制度							国税庁
				新型コロナの影響で申告・納税が困難な場合
				申告期限の延長、納付の猶予制度
引	益			https://www.nta.go.jp/

コロナ支援の助成金に課税も

新型コロナウィルス感染症の影響で、国や地方公共団体から

助成金が支給されることがありますが、

このような助成金は課税されるのでしょうか。


国税庁によれば、

助成金の支給の根拠となる法令等の規定により、

非課税になるもの、

例えば、国民一人当たり一律１０万円が支給される

「特別定額給付金」は新型コロナ特例法により

非課税とされています。


一方、事業者に対し

事業者の収入が減少したことに対する補償や

支払賃金などの必要経費に算入すべき支出の補てん

を目的として支給される、

持続化給付金、感染拡大防止協力金、雇用調整助成金などは

課税対象になります。


法人税法では、原則として、補助金や助成金など全ての収入が

課税対象になります。


個人で課税対象となる場合には、助成金の内容により、

① 事業所得等 ( 事業に関して支給される助成金

・・・ 持続化給付金など )

② 一時所得 ( 臨時的に一定の所得水準以下の方に支給されるなど

事業に関連しないもので、一時に支給される助成金

・・・ 地域振興券など )

③ 雑所得 ( 事業所得、一時所得に該当しない助成金 )

に分類されています。


https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

<個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場合の

取扱い>

確定申告 申告期限 延長

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、

・申告所得税及び復興特別所得税

・個人事業者の消費税及び地方消費税

・贈与税

の申告、納付期限が

令和２年４月１６日(木)まで延長されています。


振替納税を利用している場合、口座からの振替日が

・申告所得税及び復興特別所得税は令和２年５月１５日(金)

・個人事業者の消費税及び地方消費税は令和２年５月１9日(火)

になります。

令和元年分 所得税確定申告

令和元年分確定申告の申告期間、納期限は次のようになります。
	所　得　税　及び　　　　復興特別所得税	個人事業者の消費税 及び地方消費税	贈　与　税
申告期間	2月17日～3月16日	1月 ～3月31日	2月3日～3月16日
納　期　限	3月16日	3月31日	3月16日
振　替　日	4月21日	4月23日	-
※ 贈与税には、振替納税の制度がありません。

平成30年分 配偶者控除、配偶者特別控除

平成30年分の所得税から配偶者控除、配偶者特別控除の見直しがなされました。 控除額は、控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額 及び配偶者の合計所得金額に応じて次の表のようになります。

			控除を受ける納税者本人の合計所得金額 ( 給与所得だけの場合の給与等の収入金額 )
			900万円以下	900万円超　　  950万円以下	950万円超　 　 1,000万円以下		配偶者の収入が給与所得だけの場合の配偶者の収入金額
			( 1,120万円以下 )	( 1,120万円超　1,170万円以下 )	( 1,170万円超　1,220万円以下 )
配偶者の合計所得金額
配偶者控除	38万円以下		38万円	26万円	13万円		1,030,000円以下
	老人控除対象配偶者 (その年12月31日現在の年齢が70歳以上)		48万円	32万円	16万円
配 偶 者 特 別 控 除	38万円超　85万円以下		38万円	26万円	13万円		1,030,000円超
							1,500,000円以下
	85万円超　90万円以下		36万円	24万円	12万円		1,500,000円超
							1,550,000円以下
	90万円超　95万円以下		31万円	21万円	11万円		1,550,000円超
							1,600,000円以下
	95万円超　100万円以下		26万円	18万円	9万円		1,600,000円超
							1,667,999円以下
	100万円超 105万円以下		21万円	14万円	7万円		1,667,999円超
							1,751,999円以下
	105万円超 110万円以下		16万円	11万円	6万円		1,751,999円超
							1,831,999円以下
	110万円超 115万円以下		11万円	8万円	4万円		1,831,999円超
							1,903,999円以下
	115万円超 120万円以下		6万円	4万円	2万円		1,903,999円超
							1,971,999円以下
	120万円超 123万円以下		3万円	2万円	1万円		1,971,999円超
							2,015,999円以下
	123万円超		0円	0円	0円		2,015,999円超
※ 控除を受ける納税者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、
配偶者控除・配偶者特別控除の適用を受けられません。
また、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

平成３０年分の確定申告

平成30年分確定申告の申告期間、納期限は次のようになります。
	所　得　税　及び　　　　復興特別所得税	個人事業者の消費税 及び地方消費税	贈　与　税
申告期間	2月18日～3月15日	1月4日～4月1日	2月1日～3月15日
納　期　限	3月15日	4月1日	3月15日
振　替　日	4月22日	4月24日	-
※ 贈与税には、振替納税の制度がありません。