SSブログ

令和2年分 所得税確定申告 [仕事]


新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、

・申告所得税及び復興特別所得税

・個人事業者の消費税及び地方消費税

・贈与税

の申告、納付期限が

令和3年4月15日(木)まで延長されています。


振替納税を利用している場合、口座からの振替日が

・申告所得税及び復興特別所得税は令和3年5月31日(月)

・個人事業者の消費税及び地方消費税は令和3年5月24日(月)

になります。


早めの申告、

e-Taxのご利用をお勧めします。



共通テーマ:仕事

決算書からみた法人、個人事業主の新型コロナ補助金・助成金等  [仕事]

新型コロナウィルスの影響で売り上げが大幅に減少した法人、個人事業者
に対する主な補助金・助成金等の一覧です。
決算書の損益計算書に対応したものですが
対象となる要件は、それぞれ異なりますので、よく確認することが必要です。
名 称 機関 / 申請期間
持続化給付金 経済産業省
売上が前年同月比で50%以上減少している事業者 R2.5/1 - R3.1/15
中小法人最大200万円 ( 個人事業主は100万円まで )給付
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
感染拡大防止協力金 ( 東京都 ) 東京都
施設の使用停止や営業時間の短縮依頼に協力した R2.4/22-R2.6/15 (第1回)
事業者 ( 50万円、 2店舗以上の場合 100万円 )に対し協力金 R2.6/17-R2.7/17(第2回)
https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/
雇用調整助成金 厚生労働省
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、 R2.1/24 - R2.9/30
労働者に一時的な休業等で雇用維持を図った場合に
休業手当、賃金などの一部を助成
https://www.mhlw.go.jp/index.html
家賃支援給付金 経済産業省
大幅な売上の減少になったテナントの事業者に対し、月額、 R2.7/14 - R3.1/15
法人最大100万円、個人50万円(6カ月分)の家賃補助
https://www.meti.go.jp/covid-19/support/00/00_01.pdf
固定資産税減免 中小企業庁
大幅な売上の減少になった中小事業者に、2021年度の R3.1-1/31
固定資産税・都市計画税をゼロまたは1/2とする制度
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html
猶予制度 国税庁
新型コロナの影響で申告・納税が困難な場合
申告期限の延長、納付の猶予制度
https://www.nta.go.jp/




共通テーマ:仕事

コロナ支援の助成金に課税も [仕事]


新型コロナウィルス感染症の影響で、国や地方公共団体から

助成金が支給されることがありますが、

このような助成金は課税されるのでしょうか。


国税庁によれば、

助成金の支給の根拠となる法令等の規定により、

非課税になるもの、

例えば、国民一人当たり一律10万円が支給される

「特別定額給付金」は新型コロナ特例法により

非課税とされています。


一方、事業者に対し

事業者の収入が減少したことに対する補償や

支払賃金などの必要経費に算入すべき支出の補てん

を目的として支給される、

持続化給付金、感染拡大防止協力金、雇用調整助成金などは

課税対象になります。


法人税法では、原則として、補助金や助成金など全ての収入が

課税対象になります。


個人で課税対象となる場合には、助成金の内容により、

① 事業所得等 ( 事業に関して支給される助成金

・・・ 持続化給付金など )

② 一時所得 ( 臨時的に一定の所得水準以下の方に支給されるなど

事業に関連しないもので、一時に支給される助成金

・・・ 地域振興券など )

③ 雑所得 ( 事業所得、一時所得に該当しない助成金 )

に分類されています。


https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

<個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場合の

取扱い>



共通テーマ:仕事

確定申告 申告期限 延長 [仕事]


新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、

・申告所得税及び復興特別所得税

・個人事業者の消費税及び地方消費税

・贈与税

の申告、納付期限が

令和2年4月16日(木)まで延長されています。


振替納税を利用している場合、口座からの振替日が

・申告所得税及び復興特別所得税は令和2年5月15日(金)

・個人事業者の消費税及び地方消費税は令和2年5月19日(火)

になります。



共通テーマ:仕事

令和元年分 所得税確定申告 [仕事]


令和元年分確定申告の申告期間、納期限は次のようになります。

所 得 税 及び    復興特別所得税 個人事業者の消費税
及び地方消費税
贈 与 税
申告期間 2月17日~3月16日 1月 ~3月31日 2月3日~3月16日
納 期 限 3月16日 3月31日 3月16日
振 替 日 4月21日 4月23日 -

※ 贈与税には、振替納税の制度がありません。



共通テーマ:仕事

平成30年分 配偶者控除、配偶者特別控除 [仕事]


平成30年分の所得税から配偶者控除、配偶者特別控除の見直しがなされました。 控除額は、控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額 及び配偶者の合計所得金額に応じて次の表のようになります。

控除を受ける納税者本人の合計所得金額 ( 給与所得だけの場合の給与等の収入金額 )
900万円以下  900万円超    950万円以下 950万円超    1,000万円以下 配偶者の収入が給与所得だけの場合の配偶者の収入金額
( 1,120万円以下 ) ( 1,120万円超 1,170万円以下 ) ( 1,170万円超 1,220万円以下 )
配偶者の合計所得金額
配偶者控除 38万円以下 38万円 26万円 13万円  1,030,000円以下
老人控除対象配偶者 (その年12月31日現在の年齢が70歳以上) 48万円 32万円 16万円
配 偶 者 特 別 控 除 38万円超 85万円以下 38万円 26万円 13万円  1,030,000円超
 1,500,000円以下
85万円超 90万円以下 36万円 24万円 12万円  1,500,000円超
 1,550,000円以下
90万円超 95万円以下 31万円 21万円 11万円  1,550,000円超
 1,600,000円以下
95万円超 100万円以下 26万円 18万円 9万円  1,600,000円超
 1,667,999円以下
100万円超 105万円以下 21万円 14万円 7万円  1,667,999円超
 1,751,999円以下
105万円超 110万円以下 16万円 11万円 6万円  1,751,999円超
 1,831,999円以下
110万円超 115万円以下 11万円 8万円 4万円  1,831,999円超
 1,903,999円以下
115万円超 120万円以下 6万円 4万円 2万円  1,903,999円超
 1,971,999円以下
120万円超 123万円以下 3万円 2万円 1万円  1,971,999円超
 2,015,999円以下
123万円超 0円 0円 0円  2,015,999円超
※ 控除を受ける納税者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、
配偶者控除・配偶者特別控除の適用を受けられません。
また、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。




共通テーマ:仕事

平成30年分の確定申告 [仕事]


平成30年分確定申告の申告期間、納期限は次のようになります。

所 得 税 及び    復興特別所得税 個人事業者の消費税
及び地方消費税
贈 与 税
申告期間 2月18日~3月15日 1月4日~4月1日 2月1日~3月15日
納 期 限 3月15日 4月1日 3月15日
振 替 日 4月22日 4月24日 -

※ 贈与税には、振替納税の制度がありません。



共通テーマ:仕事

平成29年分確定申告の申告期間、納期限 [仕事]


平成29年分確定申告の申告期間、納期限は次のようになります。

所 得 税 及び    復興特別所得税 個人事業者の消費税
及び地方消費税
贈 与 税
申告期間 2月16日~3月15日 1月4日~4月2日 2月1日~3月15日
納 期 限 3月15日 4月2日 3月15日
振 替 日 4月20日 4月25日 -

※ 贈与税には、振替納税の制度がありません。



共通テーマ:仕事

平成28年分確定申告とマイナンバー [仕事]


平成28年分確定申告の申告期間、納期限は次のようになります。

所 得 税 及び    復興特別所得税 個人事業者の消費税
及び地方消費税
贈 与 税
申告期間 2月16日~3月15日 1月4日~3月31日 2月1日~3月15日
納 期 限 3月15日 3月31日 3月15日
振 替 日 4月20日 4月25日 -

※ 贈与税には、振替納税の制度がありません。



なお、平成28年以降の確定申告書には

本人と控除対象配偶者、扶養親族及び事業専従者などの

マイナンバーの記載が必要となりました。

また、記載したマイナンバーが本人のものであるという確認のため、

マイナンバーカードを持っているかにより下記のような

書類を用意しなければなりません(控除配偶者等は不要)。



          本  人 控除対象配偶者
扶養親族等
マイナンバーの記載 必  要 必  要
本人確認書類の提示 必  要 不  要
又は写しの添付
申告書の提出で        本人確認書類を マイナンバーカードあり マイナンバーカードなし
提示する場合 カードを提示
写しを添付する場合    カードの表面と裏面   の写し
番号確認書類  ・通知カード
  ( 本人のマイナンバーを  ・住民票の写し又は住民票記載事項
  確認できる書類 )   証明書 (マイナンバーの記載のあるもの)
  などのうちいずれか1つ
身元確認書類  ・運転免許証
  ( 記載したマイナンバーの  ・パスポート
  持ち主であることを  ・公的医療保険の被保険者証
  確認できる書類 )   などのうちいずれか1つ
※ e-Taxで送信する場合には、本人確認書類の提示
  又は写しの提出が不要です。




共通テーマ:仕事

配偶者控除の見直し / 所得控除と税額控除 [仕事]


政府税制調査会は、所得税改革で配偶者控除の見直しを示し

現行の所得控除方式から税額控除方式への変更を

検討していると報道されていました。

この2つの方式はどのような違いがあるのでしょうか。


所得税は、所得(収入-経費)から社会保険料や生命保険、

配偶者などの控除(所得控除)を差引いた金額に税率をかけ

税額を計算します。

住宅ローンなどがある場合は、その税額からさらに

差し引かれます(税額控除)。


  所 得 (収入-経費 )  3,000
  課税される所得  2,800 △ 所得控除 (A) 200
  課税される所得 × 税率 10% (※) = 税額
  税      額  280 △ 税額控除 (B) 50
  所得税額  230
(※) 税率は、実際の率とは異なります
(A) 社会保険料控除、扶養控除、配偶者控除、医療費控除など
(B) 住宅借入金等特別控除、配当控除など


2つの控除の違いは、

所得控除(A)が、税率をかける前で控除するのに対し

税額控除(B)は、税率をかけた後で控除することにあります。


図の例によれば

もし、所得控除(A) 200を税額控除(B)にした場合

税額は300で、そこから200を控除し所得税額は100、

税額控除方式であれば所得税額方式より

130少ない税額となります。


また、所得税の税率は累進税率であり、

所得の金額により5%から45%の税率があります。

そのため、所得控除(A)では所得者の適用される税率により

税額に違いがでてきますが、

税額控除(B)は、税率をかけた後となるため

税率の違いによる差はありません。


課税される所得が 3,000、所得控除が 0として

所得控除方式では、

税率 45%の場合 1,350の税額に

税率 5%の場合 150の税額になります。

所得控除を 200にすると、

税率 45%は1,260の税額になり90減額

税率 5%は140の税額になり10減額。

税率が高い所得者により減額の効果がでることになるのに対し

税額控除方式では適用される税率にかかわらず

同額の減額となります(所得税額を限度)。


このように、 所得税方式では所得の違いにより差がでますが

税額控除方式では、所得税額を限度とするものの

所得による違いはありません。



共通テーマ:仕事