令和 ５年分 所得税確定申告

令和 5年分確定申告の申告期間、納期限は次のようになります。
	所 得 税　及び　　　　復興特別所得税	個人事業者の消費税 及び地方消費税	贈　与　税
申告期間	2月16日～3月15日	1月 ～4月 1日	2月1日～3月15日
納　期　限	3月15日	4月 1日	3月15日
振　替　日	4月23日	4月30日	-
※ 贈与税には、振替納税の制度がありません。

令和 4年分 所得税確定申告

令和 4年分確定申告の申告期間、納期限は次のようになります。
	所 得 税　及び　　　　復興特別所得税	個人事業者の消費税 及び地方消費税	贈　与　税
申告期間	2月16日～3月15日	1月 ～3月31日	2月1日～3月15日
納　期　限	3月15日	3月31日	3月15日
振　替　日	4月24日	4月27日	-
※ 贈与税には、振替納税の制度がありません。

令和 3年分 所得税確定申告

令和 3年分確定申告の申告期間、納期限は次のようになります。
	所 得 税　及び　　　　復興特別所得税	個人事業者の消費税 及び地方消費税	贈　与　税
申告期間	2月16日～3月15日	1月 ～3月31日	2月1日～3月15日
納　期　限	3月15日	3月31日	3月15日
振　替　日	4月21日	4月26日	-
※ 贈与税には、振替納税の制度がありません。 新型コロナウイルス感染症の影響により、 期限内に申告・納付等ができなかった場合、 個別延長の適用を受けることはできます。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/01.htm

令和２年分 所得税確定申告

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、

・申告所得税及び復興特別所得税

・個人事業者の消費税及び地方消費税

・贈与税

の申告、納付期限が

令和３年４月１５日(木)まで延長されています。


振替納税を利用している場合、口座からの振替日が

・申告所得税及び復興特別所得税は令和３年５月３１日(月)

・個人事業者の消費税及び地方消費税は令和３年５月２４日(月)

になります。


早めの申告、

e-Taxのご利用をお勧めします。

決算書からみた法人、個人事業主の新型コロナ補助金・助成金等

	新型コロナウィルスの影響で売り上げが大幅に減少した法人、個人事業者
	に対する主な補助金・助成金等の一覧です。
	決算書の損益計算書に対応したものですが
	対象となる要件は、それぞれ異なりますので、よく確認することが必要です。
			名 称							機関 / 申請期間
	売		持続化給付金							経済産業省
収				売上が前年同月比で50%以上減少している事業者						R2.5/1 - R3.1/15
				中小法人最大200万円 ( 個人事業主は100万円まで )給付
				https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
			感染拡大防止協力金 ( 東京都 )							東京都
				施設の使用停止や営業時間の短縮依頼に協力した						R2.4/22-R2.6/15 (第1回)
入				事業者 ( 50万円、 2店舗以上の場合 100万円 )に対し協力金						R2.6/17-R2.7/17(第2回)
	上			https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/
	給		雇用調整助成金							厚生労働省
				事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、						R2.1/24 - R2.9/30
経				労働者に一時的な休業等で雇用維持を図った場合に
				休業手当、賃金などの一部を助成
	料			https://www.mhlw.go.jp/index.html
	家		家賃支援給付金							経済産業省
				大幅な売上の減少になったテナントの事業者に対し、月額、						R2.7/14 - R3.1/15
				法人最大100万円、個人50万円（6カ月分）の家賃補助
	賃			https://www.meti.go.jp/covid-19/support/00/00_01.pdf
	租		固定資産税減免							中小企業庁
費	税			大幅な売上の減少になった中小事業者に、2021年度の						R3.1-1/31
	公			固定資産税・都市計画税をゼロまたは1/2とする制度
	課			https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html
差	利		猶予制度							国税庁
				新型コロナの影響で申告・納税が困難な場合
				申告期限の延長、納付の猶予制度
引	益			https://www.nta.go.jp/

コロナ支援の助成金に課税も

新型コロナウィルス感染症の影響で、国や地方公共団体から

助成金が支給されることがありますが、

このような助成金は課税されるのでしょうか。


国税庁によれば、

助成金の支給の根拠となる法令等の規定により、

非課税になるもの、

例えば、国民一人当たり一律１０万円が支給される

「特別定額給付金」は新型コロナ特例法により

非課税とされています。


一方、事業者に対し

事業者の収入が減少したことに対する補償や

支払賃金などの必要経費に算入すべき支出の補てん

を目的として支給される、

持続化給付金、感染拡大防止協力金、雇用調整助成金などは

課税対象になります。


法人税法では、原則として、補助金や助成金など全ての収入が

課税対象になります。


個人で課税対象となる場合には、助成金の内容により、

① 事業所得等 ( 事業に関して支給される助成金

・・・ 持続化給付金など )

② 一時所得 ( 臨時的に一定の所得水準以下の方に支給されるなど

事業に関連しないもので、一時に支給される助成金

・・・ 地域振興券など )

③ 雑所得 ( 事業所得、一時所得に該当しない助成金 )

に分類されています。


https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf

<個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場合の

取扱い>

確定申告 申告期限 延長

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、

・申告所得税及び復興特別所得税

・個人事業者の消費税及び地方消費税

・贈与税

の申告、納付期限が

令和２年４月１６日(木)まで延長されています。


振替納税を利用している場合、口座からの振替日が

・申告所得税及び復興特別所得税は令和２年５月１５日(金)

・個人事業者の消費税及び地方消費税は令和２年５月１9日(火)

になります。

令和元年分 所得税確定申告

令和元年分確定申告の申告期間、納期限は次のようになります。
	所　得　税　及び　　　　復興特別所得税	個人事業者の消費税 及び地方消費税	贈　与　税
申告期間	2月17日～3月16日	1月 ～3月31日	2月3日～3月16日
納　期　限	3月16日	3月31日	3月16日
振　替　日	4月21日	4月23日	-
※ 贈与税には、振替納税の制度がありません。

平成30年分 配偶者控除、配偶者特別控除

平成30年分の所得税から配偶者控除、配偶者特別控除の見直しがなされました。 控除額は、控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額 及び配偶者の合計所得金額に応じて次の表のようになります。

			控除を受ける納税者本人の合計所得金額 ( 給与所得だけの場合の給与等の収入金額 )
			900万円以下	900万円超　　  950万円以下	950万円超　 　 1,000万円以下		配偶者の収入が給与所得だけの場合の配偶者の収入金額
			( 1,120万円以下 )	( 1,120万円超　1,170万円以下 )	( 1,170万円超　1,220万円以下 )
配偶者の合計所得金額
配偶者控除	38万円以下		38万円	26万円	13万円		1,030,000円以下
	老人控除対象配偶者 (その年12月31日現在の年齢が70歳以上)		48万円	32万円	16万円
配 偶 者 特 別 控 除	38万円超　85万円以下		38万円	26万円	13万円		1,030,000円超
							1,500,000円以下
	85万円超　90万円以下		36万円	24万円	12万円		1,500,000円超
							1,550,000円以下
	90万円超　95万円以下		31万円	21万円	11万円		1,550,000円超
							1,600,000円以下
	95万円超　100万円以下		26万円	18万円	9万円		1,600,000円超
							1,667,999円以下
	100万円超 105万円以下		21万円	14万円	7万円		1,667,999円超
							1,751,999円以下
	105万円超 110万円以下		16万円	11万円	6万円		1,751,999円超
							1,831,999円以下
	110万円超 115万円以下		11万円	8万円	4万円		1,831,999円超
							1,903,999円以下
	115万円超 120万円以下		6万円	4万円	2万円		1,903,999円超
							1,971,999円以下
	120万円超 123万円以下		3万円	2万円	1万円		1,971,999円超
							2,015,999円以下
	123万円超		0円	0円	0円		2,015,999円超
※ 控除を受ける納税者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、
配偶者控除・配偶者特別控除の適用を受けられません。
また、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

平成３０年分の確定申告

平成30年分確定申告の申告期間、納期限は次のようになります。
	所　得　税　及び　　　　復興特別所得税	個人事業者の消費税 及び地方消費税	贈　与　税
申告期間	2月18日～3月15日	1月4日～4月1日	2月1日～3月15日
納　期　限	3月15日	4月1日	3月15日
振　替　日	4月22日	4月24日	-
※ 贈与税には、振替納税の制度がありません。

平成29年分確定申告の申告期間、納期限

平成29年分確定申告の申告期間、納期限は次のようになります。
	所　得　税　及び　　　　復興特別所得税	個人事業者の消費税 及び地方消費税	贈　与　税
申告期間	2月16日～3月15日	1月4日～4月2日	2月1日～3月15日
納　期　限	3月15日	4月2日	3月15日
振　替　日	4月20日	4月25日	-
※ 贈与税には、振替納税の制度がありません。

平成２８年分確定申告とマイナンバー

平成28年分確定申告の申告期間、納期限は次のようになります。
	所　得　税　及び　　　　復興特別所得税	個人事業者の消費税 及び地方消費税	贈　与　税
申告期間	2月16日～3月15日	1月4日～3月31日	2月1日～3月15日
納　期　限	3月15日	3月31日	3月15日
振　替　日	4月20日	4月25日	-
※ 贈与税には、振替納税の制度がありません。

なお、平成２８年以降の確定申告書には

本人と控除対象配偶者、扶養親族及び事業専従者などの

マイナンバーの記載が必要となりました。

また、記載したマイナンバーが本人のものであるという確認のため、

マイナンバーカードを持っているかにより下記のような

書類を用意しなければなりません(控除配偶者等は不要)。

	本　　人	控除対象配偶者
		扶養親族等
ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰの記載	必　　要	必　　要
本人確認書類の提示	必　　要	不　　要
又は写しの添付
	↓
申告書の提出で　　　　　　　　本人確認書類を	ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞあり	ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞなし
提示する場合	カードを提示	※
写しを添付する場合	カードの表面と裏面　 　の写し	※
		↓
番号確認書類	・通知カード
( 本人のﾏｲﾅﾝﾊﾞｰを	・住民票の写し又は住民票記載事項
確認できる書類 )	証明書 (ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰの記載のあるもの)
	などのうちいずれか１つ
＋
身元確認書類	・運転免許証
( 記載したﾏｲﾅﾝﾊﾞｰの	・パスポート
持ち主であることを	・公的医療保険の被保険者証
確認できる書類 )	などのうちいずれか１つ
※　e-Taxで送信する場合には、本人確認書類の提示
又は写しの提出が不要です。

配偶者控除の見直し / 所得控除と税額控除

政府税制調査会は、所得税改革で配偶者控除の見直しを示し

現行の所得控除方式から税額控除方式への変更を

検討していると報道されていました。

この2つの方式はどのような違いがあるのでしょうか。


所得税は、所得(収入-経費)から社会保険料や生命保険、

配偶者などの控除(所得控除)を差引いた金額に税率をかけ

税額を計算します。

住宅ローンなどがある場合は、その税額からさらに

差し引かれます(税額控除)。

所 得 (収入-経費 )  3,000
課税される所得  2,800				△ 所得控除 (A) 200
課税される所得 × 税率 10% (※) = 税額
税      額  280		△ 税額控除 (B) 50
所得税額  230
(※) 税率は、実際の率とは異なります
(A) 社会保険料控除、扶養控除、配偶者控除、医療費控除など
(B) 住宅借入金等特別控除、配当控除など

2つの控除の違いは、

所得控除(A)が、税率をかける前で控除するのに対し

税額控除(B)は、税率をかけた後で控除することにあります。


図の例によれば

もし、所得控除(A) 200を税額控除(B)にした場合

税額は300で、そこから200を控除し所得税額は100、

税額控除方式であれば所得税額方式より

130少ない税額となります。


また、所得税の税率は累進税率であり、

所得の金額により5%から45%の税率があります。

そのため、所得控除(A)では所得者の適用される税率により

税額に違いがでてきますが、

税額控除(B)は、税率をかけた後となるため

税率の違いによる差はありません。


課税される所得が 3,000、所得控除が 0として

所得控除方式では、

税率 45%の場合 1,350の税額に

税率 5%の場合 150の税額になります。

所得控除を 200にすると、

税率 45%は1,260の税額になり90減額

税率 5%は140の税額になり10減額。

税率が高い所得者により減額の効果がでることになるのに対し

税額控除方式では適用される税率にかかわらず

同額の減額となります(所得税額を限度)。


このように、 所得税方式では所得の違いにより差がでますが

税額控除方式では、所得税額を限度とするものの

所得による違いはありません。

源泉徴収の納付期限と納期の特例制度

会社や個人が、給与の支払いをしたり、

税理士などに報酬を支払った場合には、

その支払のたびに、所得税(及び復興特別所得税、以下同じ)を

差し引き、

源泉徴収した所得税を、原則として、支払った月の翌月の10日までに

国に納めなければなりません

(この所得税を差し引いて、国に納める義務のある者を

源泉徴収義務者といいます)。


但し、給与の支払人員が常時10人未満の源泉徴収義務者には、

源泉徴収した所得税を半年分まとめて納めることができる

納期の特例という制度があります(所得税法第216条)。

「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」という申請書を

給与等を支払う事務所などの所在地を所轄する税務署に

提出しなければなりませんが、承認されると年2回の納付になり

1月から6月までに源泉徴収した所得税は 7月10日、

7月から12月までに源泉徴収した所得税は翌年1月20日が

納付期限となります。


この特例の対象となるのは、給与や退職金 と

税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収をした

所得税に限られています。

原稿料や講演料などから源泉徴収した所得税は、

支払った月の翌月の10日までに国に納めなければなりません。

納付書も異なりますので、ご注意下さい。


※ 納付期限が日曜日、祝日などの休日や土曜日に当たる場合には、

その休日明けの日が納付期限となります。

所　得		納 期 限
給与所得	→	原則	翌月10日
退職所得
報酬・料金等		特例	1 - 6月分	7月10日
(税理士など)			7 - 12月分	翌年1月20日
報酬・料金等	→	翌月10日
(上記以外)

不動産に関わる税金

不動産は、取得から保有・賃貸、贈与・相続・売却と

あらゆることに税金がかかってきます。

住宅用として取得した場合や貸付・事業の規模などにより

軽減される、課税されないなどがありますので

よく確認されることが必要になります。

【取　 得】	→	【保 　有】
■ 売買契約 (売買契約書等)		■ マイホームの場合
印紙税 / 国税		固定資産税 ・都市計画税 / 地方税
■ 所有権移転 ・保存 登記
登録免許税 / 国税		■ 賃貸の場合
■ 不動産の取得		所得税 (不動産) ・ 復興特別所得税 / 国税
不動産取得税 / 地方税		固定資産税 (償却資産) ・ 都市計画税
※ 建物の取得		事業税 ・ 住民税 / 地方税
消費税 / 国税 ・ 地方税		消費税 / 国税 ・ 地方税
	↓
不　　動　　産
マイホーム　アパート経営など
	↓
【贈　 与】		【売　 却】
贈与税 / 国税		所得税 (譲渡) ・ 復興特別所得税 / 国税
不動産取得税 / 地方税		住民税 / 地方税
		消費税 / 国税 ・ 地方税
【相 　続】
相続税 / 国税		※ 贈与 ・ 相続 ・ 売却 / 登記
		登録免許税 / 国税

預金利息 (法人) の利子割廃止

銀行の預金利息には、所得税の他、復興特別所得税

地方税が課されていましたが、

平成28年1月から法人に係る地方税(利子割)が廃止され

個人と法人で税率が異なることになりました。

税 率		H24年12月まで	H25年～H27年	H28年1月から
国 税(所得税)		15%	15%	15%
国 税(復興特別所得税)		-	0.315% (15%×2.1%)	0.315% (15%×2.1%)
小 計		(15%)	(15.315%)	(15.315%)
地 方 税		5%	5%	-
合 計		20%	20.315%	15.315%

H25年からH27年までは、個人・法人とも 20.315%の税率でしたが

H28年から、個人 20.315%、法人 15.315%になります。


法人が、支払いを受けた利息について控除を受ける場合の

計算が変わりましたので、ご注意下さい。


※ 例えば、支払いを受けた利息が手取り800円の場合の計算

H25年～H27年まで

利息の総額		800円 ÷ 0.79685 ※ = 1,003円	1円未満切捨て
国 税		1,003円 × 0.15315 = 153円	1円未満切捨て
(復興特別所得税)		153円 × 2.1 / 102.1 = 3円	50銭以下切捨て、50銭超切上げ
(所得税)		153円 - 3円 = 150円
地 方 税		1,003円 × 0.05 = 50円	1円未満切捨て

※ 1 - 税率 20.315% = 0.79685


H28年1月から

利息の総額		800円 ÷ 0.84685 ※ = 944円	1円未満切捨て
国 税		944円 × 0.15315 = 144円	1円未満切捨て
(復興特別所得税)		144円 × 2.1 / 102.1 = 3円	50銭以下切捨て、50銭超切上げ
(所得税)		144円 - 3円 = 141円
地 方 税		-

※ 1 - 税率 15.315% = 0.84685

平成27年分 所得税の確定申告

平成27年分　確定申告の申告期間、納期限は次のようになります。
	所　得　税　及び　　　　復興特別所得税	個人事業者の 消費税及び地方消費税	贈　与　税
申告期間	2月16日～3月15日	1月4日～3月31日	2月1日～3月15日
納　期　限	3月15日	3月31日	3月15日
振　替　日	4月20日	4月25日	-
※ 贈与税には、振替納税の制度がありません。
事業所得、不動産所得の確定申告も お引き受けしています。
お早めにご連絡下さい。土曜日も午前、営業しています。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」と確定申告

すっかり定番となったふるさと納税。

ふるさと納税とは、自治体に寄附(ふるさと納税)をした場合

寄附のうち2千円を超える部分について、

所得税と個人住民税が原則として全額控除される

制度です(上限はあります)。

自治体はどこの自治体に寄附しても問題ありませんが、

税金の控除を受けるには確定申告が必要です。


さて、平成27年度の税制改正で

個人住民税の特別控除額の上限が

個人住民税所得割額の約1割から約2割に引き上げられるとともに

(平成27年1月からの寄附について適用)、

当分の間の措置として、

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」という制度が創設され

手続きが簡素化されました。

ふるさと納税で税金の控除をうけるには確定申告が

必要ですが、

※ ふるさと納税を行った年の所得について確定申告する必要がない

※ ふるさと納税先の自治体数が5団体以内

の場合に確定申告が不要となる制度です。


この「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は、

平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象で

4月1日までに行ったふるさと納税で税金の控除を受けるには

確定申告が必要となります。

また、

※ 5団体を超える自治体にふるさと納税を行った

※ 他に所得がある場合や医療費控除を受けるため確定申告する

必要がある

などの場合も、ふるさと納税について税金の控除を受けるには

確定申告をしなければなりません。

なお、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けた場合

申請書を各自治体に郵送する必要がある 他

所得税の控除は行われず、所得税控除分相当額を含めた控除額の

全額が翌年6月以降の個人住民税から減額されることになりますので

ご注意下さい。


■ 自治体から謝礼を受けた場合の課税関係

寄附者が特産品を受けた場合の経済的利益は、一時所得になります。

その年中に他に一時所得に該当するものがないときには

課税関係は生じませんが、懸賞や生命保険の一時金、

損害保険の満期払戻金なども一時所得に該当し

その年全ての一時所得の収入金額から、

その収入を得るために支出した金額の合計額を差し引いた金額が

年間５０万円を超える場合に、超えた額について課税対象となります。

マイナンバー 税務関係書類への番号記載時期

マイナンバーは、

社会保障・税・災害対策の行政手続きで

必要になりますが、

税務関係で番号の記載が必要になるのは、

いつからになりますか ?


税務署に提出する申告書や申請書等に番号を記載する時期は

一般的な場合、次のようになります

(平成28年の中途で死亡や出国した場合、中間申告、

消費税の課税期間特例の適用がある場合などでは、

その提出する申告書に記載が必要になります)。


【所得税】平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から

平成28年分の場合 : 平成29年2月16日から3月15日まで

【消費税 : 個人】平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る

申告書から

平成28年分の場合 : 平成29年1月1日から3月31日まで

【相続税】平成28年1月1日以降の相続又は遺贈に係る申告書から

平成28年1月1日に相続があったことを知った場合 :

平成28年11月1日まで

【贈与税】平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から

平成28年分の場合 : 平成29年2月1日から3月15日まで

【法人税】平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る

申告書から

平成28年12月末決算の場合 : 平成29年2月28日まで

（延長法人は平成29年3月31日まで）

【消費税 : 法人】平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る

申告書から

平成28年12月末決算の場合 : 平成29年2月28日まで

【申請書・届出書】平成28年1月1日以降に提出すべき申請書等から

各税法に規定する、提出すべき期限

【法定調書】平成28年1月1日以降の金銭等の支払等に係る

法定調書から

平成28年分給与所得の源泉徴収票 : 平成29年1月31日まで

源泉徴収票や支払調書への番号記載は、

税務署に提出する場合に必要となります(本人に交付する場合は不要)。


※ 従業員やアルバイトなど給与所得者が、

会社に平成28年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を

提出する際、本人だけでなく控除対象配偶者、控除対象扶養親族等の

個人番号を記載する必要があります。


※ 【固定資産税 : 償却資産】は、

平成28年1月1日現在所有している償却資産の申告であるため、　

平成28年度の申告 (平成28年2月1日期限)で番号の記載が

必要となりますのでご注意下さい。

マイナンバー制度が始まります

平成27年10月から、 住民票を有する全ての人に

マイナンバー(個人番号)が通知されます。


マイナンバー(個人番号)とは、

国民一人ひとりにつけられる12桁の番号のことで、

10月5日時点で住民票に記載されている住民に、市区町村 から

・ マイナンバー(個人番号)

・ 氏名

・ 住所

・ 生年月日

・ 性別

が記載された「通知カード」が世帯ごとに送られてきます　

(手元に届く時期は、自治体により異なります)。


平成28年1月から、

・ 社会保障 (年金、医療、労働、福祉などの手続き)

・ 税 (税務署に提出する確定申告書や届出書に記載など)

・ 災害対策 (被災者生活再建支援金や被災者台帳の作成など)

の行政続きで使用されます。

一人ひとりに番号をつけ管理することで、

各行政機関の確認作業の短縮や

添付書類の省略による簡素化などが図られます。


また「通知カード」とともに送付されてくる申請書に

顔写真を添付して申請すると、平成28年1月以降、

ICチップが搭載された「個人番号カード」が交付されます。

本人確認のための身分証明書や印鑑証明書の取得などに

利用できます。

郵送での申請の他、スマートフォンで顔写真を撮影し

オンラインで申請することもできます。

「個人番号カード」の取得は任意で、カードの有効期限は、

20歳以上は10年、 20歳未満は5年になっています。


会社員の方は、年末調整で会社から、

平成28年分の扶養控除等申告書が配布され

本人と扶養親族のマイナンバー(個人番号)の提供を求められます。

本人の「通知カード」または(番号付き)住民票で「番号の確認」

手続を行っている人が番号の正しい持ち主であることの

「身元の確認」が行われます。


マイナンバー(個人番号)は、

今後、社会保障・税の様々な用途で利用されてきますが、

法律で定められた目的以外での使用、

他人への提供が禁じられていますので、

番号の提供を求められた時は、用途を確認することが必要です。

また、番号が漏洩して不正に使われるおそれがある場合を除いて、

マイナンバー(個人番号)の変更は一生ありませんので

管理に気をつけなければなりません。

播磨坂の桜

今年も、文京区播磨坂の桜が満開となりました。

確定申告の疲れを癒してくれる桜。

気候も最高で、とても気持ちが安らぎますね。




【文京さくらまつり】

昭和46年度から播磨坂さくら並木で行われているまつりで、

今年は44回目になります。

文京花の五大まつりの一つ。

http://www.city.bunkyo.lg.jp/bunka/kanko/event/matsuri.html




気持ちの良い季節になりました。

平成26年分の所得税確定申告

【平成26年分の申告期間】
	申　告　期　間	納　 期　 限	振　 替　 日
			（振替納税利用の場合）
所 得 税 及 び	平成27年2月16日（月）	平成27年3月16日（月）	平成27年4月20日（月）
復興特別所得税	～平成27年3月16日（月）
消 費 税 及 び	平成27年1月	平成27年3月31日（火）	平成27年4月23日（木）
地 方 消 費 税	～平成27年3月31日（火）
贈　　与　　税	平成27年2月1日（日）	平成27年3月16日（月）
	～平成27年3月16日（月）

【 申告書の提出が必要な方 】 所得税及び復興特別所得税

1. 給与所得がある方
・給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
・給与を1か所から受けていて､各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）
の合計額が20万円を超える方
・ 給与を2か所以上から受けていて､年末調整をされなかった
給与の収入金額と、 各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）
との合計額が20万円を超える方
（※）給与所得の収入金額から、所得控除の合計額（雑損控除、医療費控除、
寄附金控除及び基礎控除を除く。）を差し引いた金額が150万円以下で、
更に各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円以下
の方は、申告は不要です。
・同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、
貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている方
・災害減免法により所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額
の徴収猶予や還付を受けた方
・在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、
給与の支払を受ける際に所得税及び復興特別所得税を源泉徴収
されないこととなっている方

　 2. 公的年金等に係る雑所得がある方
公的年金等に係る雑所得のみで、公的年金等に係る雑所得の金額から
所得控除を差し引くと、残額がある方は確定申告書の提出が必要です。
ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る
雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下の場合、
所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。
（注1）所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、
所得税及び復興特別所得税の還付を受けるためには、
確定申告書を提出する必要があります。
（注2）所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、
住民税の申告が必要な場合があります。

3. 退職所得がある方
退職所得は、一般的に、退職金の支払の際に支払者が所得税及び
復興特別所得税を源泉徴収するだけで所得税及び復興特別所得税の
課税関係は終了するため、確定申告は必要ありません。
ただし、外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものが
ある方は、確定申告書の提出が必要です。

4. 1～3以外の方
各種の所得金額の合計額（譲渡所得や山林所得を含む。）から、
所得控除を差し引き、その金額（課税される所得金額）に所得税の税率を
乗じて計算した税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、
確定申告書の提出が必要です。

（注）上記の1～4で確定申告書の提出が不要な場合であっても、
上場株式等に係る譲渡損失と配当所得との損益通算及び繰越控除の特例
などの適用を受ける方は確定申告書の提出が必要です。

改正相続税

遺産額から控除できる基礎控除の大幅な引き下げ

税率の見直しなど、相続税の改正が行われました

(H27年1月1日以後の相続または遺贈により財産を取得した場合

から適用されます)。

申告しなければならないケースが増え、身近な問題になって

きました。

大都市圏では特に影響が大きく、

「戸建の家を持っていると相続税がかかる」と言われるほどです。


以下のように改正されます

(右側に記載がないものは、改正がありません)。

なお、配偶者の税額軽減や小規模な土地の評価を減額する特例は、

申告することが要件となっています。

これらの特例を使ったことで相続税額がかからなくなった場合でも、

申告しなければ特例が適用されませんのでご注意下さい。

		平成 26年 12月 31日 まで					平成 27年 1月 1日 から
相続財産		土地・建物・有価証券・現預金など				→	要件に該当する小規模な土地は評価を軽減
		時価で評価					→ 適用できる限度面積を拡大、他
+
相続で取得		死亡保険金・死亡退職金
とみなされる		生命保険契約に関する権利など
相続財産		相続で取得したとみなされる
△
非課税財産		相続で取得したとみなされる財産のうち
		死亡退職金や死亡保険金に非課税枠
		死亡保険金の非課税枠
		・・・法定相続人1人当たり 500万円
△
債　務		借金や葬式費用など
葬式費用
+
3年以内		財産を取得した人が、相続開始前3年以内に
の贈与財産		被相続人から財産の贈与を受けている場合
△
基礎控除		5,000万円+1,000万円×法定相続人数				→	3,000万円+600万円×法定相続人数に改正
		相続人	妻と子二人の場合は 8,000万円が				4,800万円に ( 3,200万円 減 )
			妻と子三人の場合は 9,000万円が				5,400万円に ( 3,600万円 減 )
=
課　税		相続税を計算する基となる価額
遺産総額
↓
		法定相続分に応じた		税率	控除額		最高税率の引き上げと税率構造の見直し
		取得価額		( % )	( 万円 )			( % )	( 万円 )
法定相続分		1,000万円以下		10	-		1,000万円以下	10	-
の取得金額		3,000万円以下		15	50		3,000万円以下	15	50
× 税率		5,000万円以下		20	200		5,000万円以下	20	200
= 相続税		1億円以下		30	700		1億円以下	30	700
の 総 額		2億円以下		40	1,700		2億円以下	40	1,700
		3億円以下		40	1,700	→	3億円以下	45	2,700
		3億円超		50	4,700		6億円以下	50	4,200
							6億円超	55	7,200
↓
		配偶者の税額軽減や贈与税額控除などのうち				→
各 人 別		未成年者控除・・・20歳に達するまで年6万円					未成年者控除・・・年 10万円に引き上げ
の 計 算		障害者控除・・・85歳に達するまで年6万円					障害者控除・・・年 10万円に引き上げ
		(特別障害者は年12万円)					(特別障害者は年20万円に)

簡易課税制度のみなし仕入率改正【消費税】

平成26年の改正で、消費税の簡易課税制度について、

みなし仕入率及び事業区分の見直しがなされました。


消費税の税額は、通常、課税期間ごとに売上げに対する税額

(課税売上高)から、仕入れや経費に含まれる税額(課税仕入高)を

差し引いて計算します。

しかし、事業者の基準期間 (その課税期間の前々年又は

前々事業年度) における課税売上高が5,000万円以下の場合には、

実際の課税仕入等の税額を計算することなく

業種別に、課税売上高の一定割合 (みなし仕入率) を仕入税額控除

として税額を計算できる簡易課税制度の適用を受けることもできます。

その場合には、適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日まで

に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することが必要です。


みなし仕入率は、売上げを

卸売業(第一種事業)、小売業(第二種事業)、製造業等(第三種事業)、

その他事業(第4種事業)、サービス業等(第五種事業)に区分し、

それぞれの区分ごとに異なる率を乗じて仕入税額控除を適用します。


今回の改正で、平成27年4月1日以後に開始する課税期間から

次のようになりました。

改正前				改正後
区分	業　種	みなし仕入率		区分	みなし仕入率
第一種	卸　売　業	90%		第一種	90%
第二種	小　売　業	80%		第二種	80%
第三種	製 造 業 等	70%		第三種	70%
第四種	その他の事業	60%		第四種	60%
	・飲食店業等
	・金融業・保険業		→	第五種	50%
第五種	サービス業等	50%
	・サービス業等
	・不動産業		→	第六種	40%

金融業・保険業が第4種から第5種(みなし仕入率60%から50%)に、

不動産業が第5種から新たに設けられた第6種(みなし仕入率

50%から40%)に変更されています。


但し、変更のあった業種には、経過措置が設けられており、

平成26年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を

提出した事業者は、平成27年4月1日以後に開始する課税期間

であっても、適用開始課税期間の初日から2年を経過する日まで

の間に開始する課税期間については、改正前のみなし仕入率が

適用されます(平成26年10月1日以後に提出した場合や

既に2年以上簡易課税の適用を受けている事業者には、

経過措置の適用がありません)。


http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h24kaisei.pdf

社宅の貸与と給与課税

法人が、役員や従業員に無償または低額の家賃で

社宅や寮等を貸与すると、賃貸料相当額と

徴収している家賃との差額が現物給与として課税されます。


いくら徴収すればよいかは

役員か従業員か、小規模な住宅かどうかなどにより異なってきます。

下の表に従い、1ｹ月当たり一定額の家賃を受け取ることが必要で

算式で計算された金額以下の場合に、

徴収している家賃との差額が給与として課税されます。

また、現金で支給する住宅手当や

入居者が直接に契約している場合には

社宅とは認められず課税となりますので、ご注意下さい。

社宅等の賃貸料相当額

従 業 員

役 　              員          ( 注 1 )

小規模な住宅        ( 注 2 )

小規模な住宅以外 ( 注 3 )

自社所有

借上社宅

I

I

算式　A

算式　A

算式　B

算式　C

( 注1 ) 役員とは、法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事
などの他、みなし役員も含まれます。

( 注2 ) 小規模な住宅とは、
木造家屋 ( 建物の耐用年数が30年以下 ) の場合、
床面積が 132㎡以下 、
木造家屋以外の家屋 ( 建物の耐用年数が30年を超える ) の場合、
床面積が 99㎡ 以下(区分所有の建物は共用部分の床面積を
按分し、専用部分の床面積に加えて判定)の住宅。

( 注3 ) 床面積が 240㎡を超えるもののうち内外装の状況等より、
または240㎡以下でもプール等個人の嗜好等を著しく反映した
設備等を有していれば、豪華社宅として判断され
時価(実勢価格)が賃貸料相当額とされます。


算式 (A)
(1) ( その年度の建物の固定資産税の課税標準額 ) × 0.2%
(2) 12円 × ( その建物の総床面積 ( ㎡ ) / 3.3 ㎡ )
(3) ( その年度の敷地の固定資産税の課税標準額 ) × 0.22%
従業員の場合、
1か月当たり、(1) から (3) の合計額の50%以上を受け取れば
給与課税とはなりません。
それ以下の場合、差額が給与課税となります。
役員の場合には50%以上という基準がないため
算式で計算された金額以上を受け取らないと
差額が給与課税となります。
※ 上記の計算は自社所有だけでなく、借上社宅の場合も同じです。

算式 (B)
(1) ( その年度の建物の固定資産税の課税標準額 ) × 12%
但し、建物の耐用年数が30年を超える場合は 10%
(2) ( その年度の敷地の固定資産税の課税標準額 ) × 6%
( 1 + 2 ) × 1 / 12

算式 (C)
法人が家主に支払う家賃の50%の金額と、算式 (B) で算出した金額の
いずれか多い金額。


※ 固定資産税課税台帳は、賃借人であっても閲覧できます。
　　本人確認ができる書類と賃貸借契約書などが必要です。

給与所得者の必要経費にさらなる上限

平成26年度の税制改正により、

給与所得の必要経費とみなされる給与所得控除に

上限が設けられました。

平成28年分の給与収入が1,200万円を超える場合、230万円

平成29年分からは給与収入が1,000万円を超える場合、220万円

となりました。

平成25年分から1,500万円超の給与収入で上限が245万円に

引き下げられたことに続く改正です。


給与所得の必要経費とみなされる給与所得控除とは、

どのようなものでしょうか。

給与所得(の金額)は、

給料、賃金、賞与など給与等の収入金額から

給与所得控除を差し引いて計算されます。

給与所得控除は、計算上の必要経費で

給与収入に応じて算定されます。

	給与所得の場合			事業所得の場合
収入	給与等			事業の
	年間の収入金額			年間の収入金額
△
経費	給与所得控除			実際にかかった
	(計算上の必要経費)			必要経費
=
所得	給与所得の金額			事業所得の金額

例えば、自営業者など事業所得の場合、

実際にかかった経費が必要経費とされるのに対し、

給与所得の場合、収入に応じて自動的に計算されます。

年収が1千万円とすると、下記の表から

給与所得控除は220万円、

給与所得の金額は780万円と計算されます。

220万円の給与所得控除に、実際の支払いは必要ありません。


控除後の「給与所得の金額」が税金計算の元になりますので、

平成25年分から平成27年分までは

年間の給与収入が1,500万を超える場合に増税となります。

平成 24年分
給与等の収入金額	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×40% ( 注 )
180万円超　360万円以下	収入金額×30%+18万円
360万円超　660万円以下	収入金額×20%+54万円
660万円超　1,000万円以下	収入金額×10%+120万円
1,000万円超	収入金額×5%+170万円
↓
平成 25年分から (1,000万円超の金額が変更)
1,000万円超　1,500万円以下	収入金額×5%+170万円
1,500万円超	245万円 (上限)
( 注 ) 収入金額が 65万円に満たない場合は 65万円
平成 28年分から
1,200万円超	230万円 (上限)
平成 29年分から
1,000万円超	220万円 (上限)
※ 2ｹ所以上から給与等の支払いを受けている場合は、
給与等を合計して上記の表を適用します。
※ 個人住民税は該当する年分の翌年度分から適用されます。

法人税は減税、所得税は増税の傾向です。

認定経営革新等支援機関の助言による経営改善設備の取得

法人が減価償却資産を取得し事業の用に供した場合、

資産計上し耐用年数に応じて費用計上しますが、

取得価額や一定の要件によっては、

取得時に全額を損金処理することも認められています。

			取得価額		どちらか選択
少額の減価償却資産 (注1)		→	10万円未満	→	全額損金処理		資 産 計 上
( 法人税法施行令133 )					( 償却資産　不要 )
一 括 償 却 資 産		→	２0万円未満	→	3年で償却		資 産 計 上
( 法人税法施行令133の2 )					( 償却資産　不要 )
中小企業等の		→		→
少額減価償却資産 (注2)			30万円未満		全額損金処理		資 産 計 上
( 租税特別措置法67の5 )
		→
30万円以上の減価償却資産			30万円以上	→	-		資 産 計 上
※ 中小企業等が機械等を取得した場合など、他にも減価償却の特例があります。
(注1) 使用可能期間が1年未満である場合にも全額損金算入できます。
(注2) 青色申告書を提出する中小企業等で、
その事業年度で合計額が300万円に達するまでの金額となります。

ところで、青色申告書を提出する個人事業者

または資本金1億円以下の中小企業等が、

税理士などで認定を受けた経営革新等支援機関の

経営改善に関する指導及び助言を受けて設備投資をした場合には、

事業の用に供した事業年度で取得価額の30%の特別償却か

7%の税額控除を受けることができます。

			取得価額		どちらか選択
認定経営革新等支援機関		→	30万円以上
			(器具備品)
の指導、助言 (注3)				→	30%の特別償却		7%の税額控除
			60万円以上
( 租税特別措置法42の12の3 )			(建物付属設備)
(注3) 資本金が3,000万円を超える法人は、特別償却しか選択できません。

卸売業、小売業、サービス業などで

■ 平成25年4月1日から平成27年3月31日までに取得し稼動

■ 器具備品(一台30万円以上)、 建物付属設備(一台60万円以上)

の新品の取得が対象となります。


認定経営革新等支援機関から、経営改善に関する

指導及び助言を受けたことを明らかにする書類の写しとともに

計算の明細書を添付して申告することが必要です。

不動産賃貸、施行日以後の消費税率

【問1】当社は、不動産賃貸業を営む会社ですが、

店舗を平成24年11月1日から平成26年10月31日まで

月額 100,000円、消費税 5,000円 (5%) という契約で貸しています。

平成26年4月1日(施行日)から消費税の税率が8%になりますが、

施行日以後も契約期間の10月31日までは5%の税率になるのでしょうか。

なお、「賃料が経済事情の変動、公租公課の増額などにより不相当と

なったときには、協議のうえ、賃料を改定することができる。」

という契約になっています。


【答】この契約の場合、平成26年4月1日から 8%となります。


【解説】原則 : 平成26年4月1日から・・・8%

例外 : 経過措置が適用される契約内容の場合・・・5%


施行日の前日（平成26年３月31日）までに締結した契約に基づき

行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等であっても、

施行日以後に行われるものは、経過措置が適用される場合を除き、

当該資産の譲渡等及び課税仕入れ等について

新消費税法が適用されることとなります（経過措置通達２）。

資産の貸付における経過措置(改正法附則第5条第4項)は、

指定日の前日（平成25年9月30日）までに締結した契約に基づき

施行日前から施行日以後も引き続き当該契約に係る資産の貸付けを

行っている場合において、

次の①と②または①と③の要件に該当する場合に適用されます。

ただし、指定日以後に当該資産の貸付けの対価の額の変更が

行われた場合、変更後の貸付けについては、この経過措置は

適用されません。

①貸付期間及び貸付期間中の対価の額が定められていること

②貸主が事情の変更その他の理由により対価の額の変更を求める

ことができる定めがないこと

③契約期間中に解約の申し入れができる定めがないこと

並びに貸付の対価の額の合計額がその資産の取得に要した

費用の額の90%以上という契約であること

不動産賃貸では、経過措置の要件(一般的には①と②の要件)

に該当すれば旧税率となりますが、

②で変更を求めることができる定めがあると、経過措置の適用はなく、

契約がいつであるかに関わりなく

原則どおり平成26年4月1日から 8%になります。

自動継続条項があり、指定日の前日(平成25年9月30日)までに契約し、

施行日以後も継続して貸付けする場合でも同様です。


なお、上記①の「対価の額が定められている」とは、契約で

契約期間中の対価の総額が具体的な金額により定められている場合

又は総額が計算できる具体的な方法が定められている場合をいい

・契約期間中の賃貸料の総額を定めているもの

・賃貸料の年額、月額等を、「年（月）額○○円」や

「○台貸付け、１台当たり月額○○円とする。」と定めており、

これに契約期間の年数、月数等を乗じることにより、

契約期間中の賃貸料の総額を計算できるもの

などが該当します。

建物の賃貸料を、例えば「その年の固定資産税の○倍とする。」

と定めているものなどでは該当しません。

また、②の「対価の額の変更を求めることができる旨の定め」で、

「消費税率の改正があったときは改正後の税率による」と定めている

場合では、「事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の

変更を求めることができる旨の定め」に該当しないものとして

取り扱われます（経過措置通達17）のでご注意下さい。


※平成26年４月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される

消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａ　( 問１、35、37、39、42 )

平成25年４月国税庁消費税室

※上記の問は一般的な場合を想定しています。Q＆Aでご確認下さい。


【問2】施行日以後の税率が原則の8%であるとして

4月分(4/1～30)を3月末までに支払うという契約では、

平成26年4月分の税率は 5% と 8% どちらになるのでしょうか。


【答】平成26年4月分から8%

平成26年3月分までは5%


【解説】平成26年４月分の賃貸料は、施行日以後である平成26年

４月分の資産の貸付けの対価として受領するものであるため、

４月末日における税率（８％）が適用され、

平成26年３月分の賃貸料は、施行日前である平成26年３月分の

資産の貸付けの対価として受領するものであるため、

支払期日を４月として いる場合であっても、

３月末日における税率（５％）が適用されます。


※消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するＱ＆Ａ

( 問 16 )

平成26年１月国税庁消費税室


http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/201304.htm

共有地の分割

遺産分割の時に財産を法定相続分で取得。

土地も妻と子 (A・B)で共有にし、

二次相続で妻の持分を子が 1/2ずつ取得する。

このようなケースは多いのではないでしょうか。

	一次相続				二次相続
土地	妻　1/2				A　1/2
			→
	A 1/4				B  1/2
	B 1/4

その時は良いのですが、Aが土地の売却を希望してもBが反対、

あるいは、AやBに相続があると共有者がさらに増え

土地	A　1/2				Aの子、C 1/4
			→		Aの子、D 1/4
	B 1/2				Bの子、E 1/4
					Bの子、F 1/4

このようになるということも想定されます。


金額の折り合いがつけば他人の持分を買い取ることや

(譲渡益が生じると売却した人に譲渡所得税がかかります)、

持分を贈与して貰うこともできますが

(贈与された人が贈与税を申告しなければなりません)

土地の場合、金額の問題や、その土地に思い入れがあるなど

簡単には解決できない場合が多いと思います。


では、所得税や贈与税もかからずに、共有状態を解消

それぞれ単独で所有することはできないのでしょうか。

	A
土地	A　1/2		→		道	A (50㎡) 100%所有
100㎡	B 1/2				路	B (50㎡) 100%所有
	d

共有地の分割といい、上の図のように

持分に応じて分割することにより、

それぞれ 100%の所有とする方法があります。


本来であれば、それぞれの持分を交換(譲渡)

したものとして申告が必要となりますが、

持分に応じた現物分割があったときには

土地の譲渡はなかったとされ、申告も不要になります

(登記にかかる税金はかかります)。


ただ、土地の形状はさまざまで

持分に応じた現物分割は難しく、

角地のような場合は特に注意が必要です。

	A					B
土地	A　1/2				道	A 60㎡
			→
100㎡	B 1/2				路
						B (角地) 40㎡
						道　　　路

分割後の土地の価額の比がおおむね等しい

ということが必要となります。


共有地の分割をされる時は、

税理士などの専門家に相談されることをお勧めします。

小売業、サービス業などの設備投資に優遇税制

青色申告書を提出する個人事業者

または資本金1億円以下の中小企業等が、

中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う

経営革新等支援機関等の

経営改善に関する指導及び助言を受けて設備投資をした場合、

事業の用に供した事業年度で取得価額の30%の特別償却か

7%の税額控除を受けることができます

(資本金が3,000万円を超える法人は、特別償却のみ)。

税額控除は当期法人税の20%が上限で1年間の繰越ができます。

卸売業、小売業、サービス業などが対象です。


■ 平成25年4月1日から平成27年3月31日までに取得し稼動

■ 器具備品(一台30万円以上)、

建物付属設備(一台60万円以上)の新品の取得が対象


認定経営革新等支援機関等から、経営改善に関する

指導及び助言を受けたことを明らかにする書類の写しとともに

計算の明細書を添付して申告することが必要となります。


経営革新等支援機関等につきましては

こちらをご覧下さい。

http://www.zeirishi-iida.com/