国税通則法 - 加算税・更正の請求を中心にして -

東京税理士会研修　昨日のテーマは

伊藤義一先生による

「国税通則法 ～各種加算税と更正の請求を中心として～」

でした。

制度の趣旨や要件の他

■加算税が課されない「正当な理由」とは ?

■法定申告期限から１年経過後に減額要因を発見した

ときの更正の請求の救済方法

などについて

判例を示しながらの講義でした。

過少申告加算税では

「各種加算税の課税割合と減免一覧表」という

わかりやすい一覧表を見ながら

税務調査の実調率が

個人　0.7%

法人　4.8%

でしかない現在

自発的是正の推奨から

■自発的修正(又は期限後)申告の場合

過少申告加算税は課さない。

■更正・決定を予知しないでした修正申告

(どの時点までをいうのか)では

調査に着手されても 申告すればまだ間に合うという

のが現在の通説である。

という大変有意義な情報が得られました。

法人税や所得税などと違い、普段あまり接しない

国税通則法。

税理士にとっては、同じように重要な法律であり

知っているか否かで結果が全く違ってきます。

税理士の責任は大きいと痛感させられました。