会社法施行と法人成り

会社法が施行されて１年になりました。

会社法はどのような目的で改正され

施行によって経済はどのように変化したのでしょうか。

今回はテーマは「会社法施行と法人成り」です。

50年ぶりに改正された会社法の目的は、

古い法体系や用語を全面的に見直し、

現在の社会情勢に対応するとともに

経済全体が活性化することを

見込んだものとなっています。

その一つに起業の促進という面があり

■最低資本金制度の廃止

■取締役が１人でも可能

■設立の手続きが簡素化

など会社設立のハードルを低くして

起業をしやすくしています。

また合同会社(LLC)という新しい会社形態を創設し

選択の幅を増やしています。

会社法施行で、どの程度会社数が増加しているかは、

まだ統計がでていないため不明ですが、

今年(1月-4月)飯田事務所に問い合わせがあった

件数の比率でみると

個人事業者の割合は64%で、そのうち約3割のかたが

将来法人化することを希望されていました。

2-3月は個人確定申告の時期で

特に個人事業者の割合が多い時であり

それが64%という高い数字になっていますが、

■事業が軌道にのってくるとともに法人化を考えられ

■設立に関してもある程度の研究をされている

という印象をうけました。

当初、個人事業でスタートし、

事業が順調になり、

対外的な信用を求めて法人化を考え、

法人化する。

というパターンが

会社設立のハードルが低くなることによって

以前よりかなり増えているのではないでしょうか。

会社法とは別枠でも

様々な共同事業を促進することが期待された

LLP(有限責任事業組合)制度もあり、

この一年間でどの程度

■起業が増加したのか

■経済が活性化できたのか

統計の発表が待たれるところです。