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預金利息 (法人) の利子割廃止  [仕事]


銀行の預金利息には、所得税の他、復興特別所得税

地方税が課されていましたが、

平成28年1月から法人に係る地方税(利子割)が廃止され

個人と法人で税率が異なることになりました。


税 率 H24年12月まで H25年~H27年 H28年1月から
  国 税(所得税) 15% 15% 15%
  国 税(復興特別所得税) - 0.315% (15%×2.1%) 0.315% (15%×2.1%)
小 計 (15%) (15.315%) (15.315%)
  地 方 税 5% 5% -
合 計 20% 20.315% 15.315%


H25年からH27年までは、個人・法人とも 20.315%の税率でしたが

H28年から、個人 20.315%、法人 15.315%になります。


法人が、支払いを受けた利息について控除を受ける場合の

計算が変わりましたので、ご注意下さい。


※ 例えば、支払いを受けた利息が手取り800円の場合の計算

H25年~H27年まで

 利息の総額  800円 ÷ 0.79685 ※ = 1,003円  1円未満切捨て
 国 税  1,003円 × 0.15315 = 153円  1円未満切捨て
 (復興特別所得税)  153円 × 2.1 / 102.1 = 3円  50銭以下切捨て、50銭超切上げ
 (所得税)  153円 - 3円 = 150円
 地 方 税  1,003円 × 0.05 = 50円  1円未満切捨て

※ 1 - 税率 20.315% = 0.79685


H28年1月から

 利息の総額  800円 ÷ 0.84685 ※ = 944円  1円未満切捨て
 国 税  944円 × 0.15315 = 144円  1円未満切捨て
 (復興特別所得税)  144円 × 2.1 / 102.1 = 3円  50銭以下切捨て、50銭超切上げ
 (所得税)  144円 - 3円 = 141円
 地 方 税   -

※ 1 - 税率 15.315% = 0.84685




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平成27年分 所得税の確定申告 [仕事]


平成27年分 確定申告の申告期間、納期限は次のようになります。
所 得 税 及び    復興特別所得税 個人事業者の 消費税及び地方消費税 贈 与 税
申告期間 2月16日~3月15日 1月4日~3月31日 2月1日~3月15日
納 期 限 3月15日 3月31日 3月15日
振 替 日 4月20日 4月25日 -
※ 贈与税には、振替納税の制度がありません。
事業所得、不動産所得の確定申告も お引き受けしています。
お早めにご連絡下さい。土曜日も午前、営業しています。




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「ふるさと納税ワンストップ特例制度」と確定申告 [仕事]


すっかり定番となったふるさと納税。

ふるさと納税とは、自治体に寄附(ふるさと納税)をした場合

寄附のうち2千円を超える部分について、

所得税と個人住民税が原則として全額控除される

制度です(上限はあります)。

自治体はどこの自治体に寄附しても問題ありませんが、

税金の控除を受けるには確定申告が必要です。


さて、平成27年度の税制改正で

個人住民税の特別控除額の上限が

個人住民税所得割額の約1割から約2割に引き上げられるとともに

(平成27年1月からの寄附について適用)、

当分の間の措置として、

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」という制度が創設され

手続きが簡素化されました。

ふるさと納税で税金の控除をうけるには確定申告が

必要ですが、

※ ふるさと納税を行った年の所得について確定申告する必要がない

※ ふるさと納税先の自治体数が5団体以内

の場合に確定申告が不要となる制度です。


この「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は、

平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象で

4月1日までに行ったふるさと納税で税金の控除を受けるには

確定申告が必要となります。

また、

※ 5団体を超える自治体にふるさと納税を行った

※ 他に所得がある場合や医療費控除を受けるため確定申告する

必要がある

などの場合も、ふるさと納税について税金の控除を受けるには

確定申告をしなければなりません。

なお、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けた場合

申請書を各自治体に郵送する必要がある 他

所得税の控除は行われず、所得税控除分相当額を含めた控除額の

全額が翌年6月以降の個人住民税から減額されることになりますので

ご注意下さい。


■ 自治体から謝礼を受けた場合の課税関係

寄附者が特産品を受けた場合の経済的利益は、一時所得になります。

その年中に他に一時所得に該当するものがないときには

課税関係は生じませんが、懸賞や生命保険の一時金、

損害保険の満期払戻金なども一時所得に該当し

その年全ての一時所得の収入金額から、

その収入を得るために支出した金額の合計額を差し引いた金額が

年間50万円を超える場合に、超えた額について課税対象となります。




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マイナンバー 税務関係書類への番号記載時期 [仕事]


マイナンバーは、

社会保障・税・災害対策の行政手続きで

必要になりますが、

税務関係で番号の記載が必要になるのは、

いつからになりますか ?


税務署に提出する申告書や申請書等に番号を記載する時期は

一般的な場合、次のようになります

(平成28年の中途で死亡や出国した場合、中間申告、

消費税の課税期間特例の適用がある場合などでは、

その提出する申告書に記載が必要になります)。


【所得税】平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から

平成28年分の場合 : 平成29年2月16日から3月15日まで

【消費税 : 個人】平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る

申告書から

平成28年分の場合 : 平成29年1月1日から3月31日まで

【相続税】平成28年1月1日以降の相続又は遺贈に係る申告書から

平成28年1月1日に相続があったことを知った場合 :

平成28年11月1日まで

【贈与税】平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から

平成28年分の場合 : 平成29年2月1日から3月15日まで

【法人税】平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る

申告書から

平成28年12月末決算の場合 : 平成29年2月28日まで

(延長法人は平成29年3月31日まで)

【消費税 : 法人】平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る

申告書から

平成28年12月末決算の場合 : 平成29年2月28日まで

【申請書・届出書】平成28年1月1日以降に提出すべき申請書等から

各税法に規定する、提出すべき期限

【法定調書】平成28年1月1日以降の金銭等の支払等に係る

法定調書から

平成28年分給与所得の源泉徴収票 : 平成29年1月31日まで

源泉徴収票や支払調書への番号記載は、

税務署に提出する場合に必要となります(本人に交付する場合は不要)。


※ 従業員やアルバイトなど給与所得者が、

会社に平成28年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を

提出する際、本人だけでなく控除対象配偶者、控除対象扶養親族等の

個人番号を記載する必要があります。


※ 【固定資産税 : 償却資産】は、

平成28年1月1日現在所有している償却資産の申告であるため、 

平成28年度の申告 (平成28年2月1日期限)で番号の記載が

必要となりますのでご注意下さい。







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マイナンバー制度が始まります [仕事]


平成27年10月から、 住民票を有する全ての人に

マイナンバー(個人番号)が通知されます。


マイナンバー(個人番号)とは、

国民一人ひとりにつけられる12桁の番号のことで、

10月5日時点で住民票に記載されている住民に、市区町村 から

・ マイナンバー(個人番号)

・ 氏名

・ 住所

・ 生年月日

・ 性別

が記載された「通知カード」が世帯ごとに送られてきます 

(手元に届く時期は、自治体により異なります)。


平成28年1月から、

社会保障 (年金、医療、労働、福祉などの手続き)

税 (税務署に提出する確定申告書や届出書に記載など)

災害対策 (被災者生活再建支援金や被災者台帳の作成など)

の行政続きで使用されます。

一人ひとりに番号をつけ管理することで、

各行政機関の確認作業の短縮や

添付書類の省略による簡素化などが図られます。


また「通知カード」とともに送付されてくる申請書に

顔写真を添付して申請すると、平成28年1月以降、

ICチップが搭載された「個人番号カード」が交付されます。

本人確認のための身分証明書や印鑑証明書の取得などに

利用できます。

郵送での申請の他、スマートフォンで顔写真を撮影し

オンラインで申請することもできます。

「個人番号カード」の取得は任意で、カードの有効期限は、

20歳以上は10年、 20歳未満は5年になっています。


会社員の方は、年末調整で会社から、

平成28年分の扶養控除等申告書が配布され

本人と扶養親族のマイナンバー(個人番号)の提供を求められます。

本人の「通知カード」または(番号付き)住民票で「番号の確認」

手続を行っている人が番号の正しい持ち主であることの

「身元の確認」が行われます。


マイナンバー(個人番号)は、

今後、社会保障・税の様々な用途で利用されてきますが、

法律で定められた目的以外での使用、

他人への提供が禁じられていますので、

番号の提供を求められた時は、用途を確認することが必要です。

また、番号が漏洩して不正に使われるおそれがある場合を除いて、

マイナンバー(個人番号)の変更は一生ありませんので

管理に気をつけなければなりません。




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播磨坂の桜 [仕事]


今年も、文京区播磨坂の桜が満開となりました。

確定申告の疲れを癒してくれる桜。

気候も最高で、とても気持ちが安らぎますね。

桜並木.jpg


【文京さくらまつり】

昭和46年度から播磨坂さくら並木で行われているまつりで、

今年は44回目になります。

文京花の五大まつりの一つ。

http://www.city.bunkyo.lg.jp/bunka/kanko/event/matsuri.html

文京さくらまつり.jpg


気持ちの良い季節になりました。





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平成26年分の所得税確定申告 [仕事]

【平成26年分の申告期間】

 

 

 
  申 告 期 間 納  期  限 振  替  日
(振替納税利用の場合)
所 得 税 及 び 平成27年2月16日(月) 平成27年3月16日(月) 平成27年4月20日(月)
復興特別所得税 ~平成27年3月16日(月)
消 費 税 及 び 平成27年1月 平成27年3月31日(火) 平成27年4月23日(木)
地 方 消 費 税 ~平成27年3月31日(火)
贈  与  税 平成27年2月1日(日) 平成27年3月16日(月)  
~平成27年3月16日(月)


【 申告書の提出が必要な方 】 所得税及び復興特別所得税

1. 給与所得がある方
・給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
・給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)
の合計額が20万円を超える方
・ 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった
給与の収入金額と、 各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)
との合計額が20万円を超える方
(※)給与所得の収入金額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、
寄附金控除及び基礎控除を除く。)を差し引いた金額が150万円以下で、
更に各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円以下
の方は、申告は不要です。
・同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、
貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている方
・災害減免法により所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額
の徴収猶予や還付を受けた方
・在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、
給与の支払を受ける際に所得税及び復興特別所得税を源泉徴収
されないこととなっている方

  2. 公的年金等に係る雑所得がある方
公的年金等に係る雑所得のみで、公的年金等に係る雑所得の金額から
所得控除を差し引くと、残額がある方は確定申告書の提出が必要です。
ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る
雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下の場合、
所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。
(注1)所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、
所得税及び復興特別所得税の還付を受けるためには、
確定申告書を提出する必要があります。
(注2)所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、
住民税の申告が必要な場合があります。

3. 退職所得がある方
退職所得は、一般的に、退職金の支払の際に支払者が所得税及び
復興特別所得税を源泉徴収するだけで所得税及び復興特別所得税の
課税関係は終了するため、確定申告は必要ありません。
ただし、外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものが
ある方は、確定申告書の提出が必要です。

4. 1~3以外の方
各種の所得金額の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から、
所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に所得税の税率を
乗じて計算した税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、
確定申告書の提出が必要です。

(注)上記の1~4で確定申告書の提出が不要な場合であっても、
上場株式等に係る譲渡損失と配当所得との損益通算及び繰越控除の特例
などの適用を受ける方は確定申告書の提出が必要です。





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改正相続税 [仕事]


遺産額から控除できる基礎控除の大幅な引き下げ

税率の見直しなど、相続税の改正が行われました

(H27年1月1日以後の相続または遺贈により財産を取得した場合

から適用されます)。

申告しなければならないケースが増え、身近な問題になって

きました。

大都市圏では特に影響が大きく、

「戸建の家を持っていると相続税がかかる」と言われるほどです。


以下のように改正されます

(右側に記載がないものは、改正がありません)。

なお、配偶者の税額軽減や小規模な土地の評価を減額する特例は、

申告することが要件となっています。

これらの特例を使ったことで相続税額がかからなくなった場合でも、

申告しなければ特例が適用されませんのでご注意下さい。



    平成 26年 12月 31日 まで   平成 27年 1月 1日 から
                   
相続財産     土地・建物・有価証券・現預金など  →  要件に該当する小規模な土地は評価を軽減
  時価で評価  → 適用できる限度面積を拡大、他
+                  
相続で取得     死亡保険金・死亡退職金        
とみなされる   生命保険契約に関する権利など      
相続財産   相続で取得したとみなされる      
   
非課税財産      相続で取得したとみなされる財産のうち        
  死亡退職金や死亡保険金に非課税枠        
  死亡保険金の非課税枠        
  ・・・法定相続人1人当たり 500万円        
                 
債 務     借金や葬式費用など        
葬式費用      
+    
3年以内     財産を取得した人が、相続開始前3年以内に        
の贈与財産   被相続人から財産の贈与を受けている場合      
                 
基礎控除     5,000万円+1,000万円×法定相続人数  →   3,000万円+600万円×法定相続人数に改正
相続人   妻と子二人の場合は 8,000万円が   4,800万円に ( 3,200万円 減 )
  妻と子三人の場合は 9,000万円が   5,400万円に ( 3,600万円 減 )
=            
課 税     相続税を計算する基となる価額        
遺産総額      
                 
      法定相続分に応じた 税率 控除額   最高税率の引き上げと税率構造の見直し
    取得価額 ( % ) ( 万円 )     ( % ) ( 万円 )
法定相続分   1,000万円以下 10 -     1,000万円以下 10 -
の取得金額   3,000万円以下 15 50     3,000万円以下 15 50
× 税率   5,000万円以下 20 200     5,000万円以下 20 200
= 相続税   1億円以下 30 700     1億円以下 30 700
の 総 額   2億円以下 40 1,700    2億円以下 40 1,700
    3億円以下 40 1,700  →   3億円以下 45 2,700
    3億円超 50 4,700     6億円以下 50 4,200
              6億円超 55 7,200
                 
    配偶者の税額軽減や贈与税額控除などのうち  →  
各 人 別   未成年者控除・・・20歳に達するまで年6万円   未成年者控除・・・年 10万円に引き上げ
の 計 算   障害者控除・・・85歳に達するまで年6万円   障害者控除・・・年 10万円に引き上げ
    (特別障害者は年12万円)   (特別障害者は年20万円に)







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簡易課税制度のみなし仕入率改正【消費税】 [仕事]


平成26年の改正で、消費税の簡易課税制度について、

みなし仕入率及び事業区分の見直しがなされました。


消費税の税額は、通常、課税期間ごとに売上げに対する税額

(課税売上高)から、仕入れや経費に含まれる税額(課税仕入高)を

差し引いて計算します。

しかし、事業者の基準期間 (その課税期間の前々年又は

前々事業年度) における課税売上高が5,000万円以下の場合には、

実際の課税仕入等の税額を計算することなく

業種別に、課税売上高の一定割合 (みなし仕入率) を仕入税額控除

として税額を計算できる簡易課税制度の適用を受けることもできます。

その場合には、適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日まで

に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することが必要です。


みなし仕入率は、売上げを

卸売業(第一種事業)、小売業(第二種事業)、製造業等(第三種事業)、

その他事業(第4種事業)、サービス業等(第五種事業)に区分し、

それぞれの区分ごとに異なる率を乗じて仕入税額控除を適用します。


今回の改正で、平成27年4月1日以後に開始する課税期間から

次のようになりました。


改正前 改正後
区分 業 種 みなし仕入率 区分 みなし仕入率
第一種  卸 売 業 90% 第一種 90%
第二種  小 売 業 80% 第二種 80%
第三種  製 造 業 等 70% 第三種 70%
第四種  その他の事業 60% 第四種 60%
 ・飲食店業等
 ・金融業・保険業 第五種 50%
第五種  サービス業等 50%
 ・サービス業等
 ・不動産業 第六種 40%


金融業・保険業が第4種から第5種(みなし仕入率60%から50%)に、

不動産業が第5種から新たに設けられた第6種(みなし仕入率

50%から40%)に変更されています。


但し、変更のあった業種には、経過措置が設けられており、

平成26年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を

提出した事業者は、平成27年4月1日以後に開始する課税期間

であっても、適用開始課税期間の初日から2年を経過する日まで

の間に開始する課税期間については、改正前のみなし仕入率が

適用されます(平成26年10月1日以後に提出した場合や

既に2年以上簡易課税の適用を受けている事業者には、

経過措置の適用がありません)。


http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h24kaisei.pdf




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社宅の貸与と給与課税 [仕事]


法人が、役員や従業員に無償または低額の家賃で

社宅や寮等を貸与すると、賃貸料相当額と

徴収している家賃との差額が現物給与として課税されます。


いくら徴収すればよいかは

役員か従業員か、小規模な住宅かどうかなどにより異なってきます。

下の表に従い、1ケ月当たり一定額の家賃を受け取ることが必要で

算式で計算された金額以下の場合に、

徴収している家賃との差額が給与として課税されます。

また、現金で支給する住宅手当や

入居者が直接に契約している場合には

社宅とは認められず課税となりますので、ご注意下さい。



   社宅等の賃貸料相当額
従 業 員                         役                員          ( 注 1 )
   小規模な住宅        ( 注 2 ) 小規模な住宅以外 ( 注 3 )
自社所有 借上社宅 I
I
算式 A 算式 A 算式 B 算式 C



( 注1 ) 役員とは、法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事
などの他、みなし役員も含まれます。

( 注2 ) 小規模な住宅とは、
木造家屋 ( 建物の耐用年数が30年以下 ) の場合、
床面積が 132㎡以下 、
木造家屋以外の家屋 ( 建物の耐用年数が30年を超える ) の場合、
床面積が 99㎡ 以下(区分所有の建物は共用部分の床面積を
按分し、専用部分の床面積に加えて判定)の住宅。

( 注3 ) 床面積が 240㎡を超えるもののうち内外装の状況等より、
または240㎡以下でもプール等個人の嗜好等を著しく反映した
設備等を有していれば、豪華社宅として判断され
時価(実勢価格)が賃貸料相当額とされます。


算式 (A)
(1) ( その年度の建物の固定資産税の課税標準額 ) × 0.2%
(2) 12円 × ( その建物の総床面積 ( ㎡ ) / 3.3 ㎡ )
(3) ( その年度の敷地の固定資産税の課税標準額 ) × 0.22%
従業員の場合、
1か月当たり、(1) から (3) の合計額の50%以上を受け取れば
給与課税とはなりません。
それ以下の場合、差額が給与課税となります。
役員の場合には50%以上という基準がないため
算式で計算された金額以上を受け取らないと
差額が給与課税となります。
※ 上記の計算は自社所有だけでなく、借上社宅の場合も同じです。

算式 (B)
(1) ( その年度の建物の固定資産税の課税標準額 ) × 12%
但し、建物の耐用年数が30年を超える場合は 10%
(2) ( その年度の敷地の固定資産税の課税標準額 ) × 6%
( 1 + 2 ) × 1 / 12

算式 (C)
法人が家主に支払う家賃の50%の金額と、算式 (B) で算出した金額の
いずれか多い金額。


※ 固定資産税課税台帳は、賃借人であっても閲覧できます。
  本人確認ができる書類と賃貸借契約書などが必要です。




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