消費税課税事業者の判定

平成25年1月1日以後開始する事業年度から
「消費税課税事業者(法人)」の判定が以下のようになりました。
従来の「基準期間」に、「特定期間」という判定が加わりました。
基準期間の課税売上高      が1千万超		基準期間の課税売上高が1千万以下					(※1)
		↓
		消費税課税事業者選択届出書					(※2)
		↓		↓
		提出あり		提出なし
				↓
				特定期間の課税売上高        または給与等支払額			(※3)
				↓		↓
				1千万超		1千万以下
↓		↓		↓		↓
課　  税  　事  　業 　 者						免税事業者

(※1) 基準期間とは、事業年度が1年である法人の場合、

その事業年度の前々事業年度となります。

個人事業者が法人成りして新規に法人を設立しても、個人事業での

課税売上高は法人での基準期間の課税売上高とはなりません。

(※2) 免税となる事業者でも届出により

課税事業者になることはできます。

(※3) 特定期間とは、原則として

その事業年度の前事業年度開始の日以後6ｹ月の期間のことですが、

前事業年度が1年でない場合、

新設法人で決算期の変更を行った場合などで

特定期間が異なることがあります。　

なお、特定期間の課税売上高か給与等支払額の

いずれかが1千万円以下であれば

免税事業者と判定することができます。


■ 新設法人や合併、分割などがあった場合には、

この表とは別の判定となります。


http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6503.htm http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6531.htm