最近の判決例からみた法人税の考え方を探る

東京税理士会研修　今回のテーマは

山本守之先生による

「最近の判決例からみた法人税の考え方

を探る」でした。

主な内容は

●基本通達を否定する判決例

●有姿除却をめぐる新しい考え方

●歯科技工所の消費税簡易課税の業種区分

●貸倒れにおける債権者の事情

●交際費の課税要件を検証する

など　170頁のテキストを使い、

各テーマごとに解説と判決例を示した

大変内容の濃い講義でした。

特に「基本通達を否定する判決例」では

●短期前払費用

●分掌変更等の場合の退職給与 について解説があり 通達の読み方とともに 通達を法律の規定のように考える 最近の傾向に警鐘を鳴らされていました。 さらに ・税法通達にも賞味期限がある ・通達に頼って税務の解釈をすることは危険 ・通達を適用するには、適用上の背景が重要 など　 税法が複雑になりすぎ　法解釈よりも 通達や質疑応答集に判断を求めがちな 現状を考えさせられる有意義な研修でした。