4月1日と税務の関係とは ?

今日は4月1日。
4月1日といえばエイプリルフール。　
さらに新年度・新会計年度スタートの日ですが
年度始めからトレーニングをということで
「トレーニングの日」でもあるそうです。
  * 今日は何の日～毎日が記念日～ より *

 では、税務で今日はどのような日でしょうか。

それは「平成19年度税制改正」の開始日です。

今年の改正のポイントは
   「減価償却制度」と
   「役員給与の損金不算入制度」。

今月は、そのうちもっとも身近な
「減価償却制度」の改正を
 解説したいと思います。

 　
この改正は　従来　設備投資の95%までしか認められなかった
減価償却費を　全額　損金計上できるようにするものです。
減価償却費が増加することにより　
会社によってはかなりの減税となり 外国に比べ不利であった制度を　
見直し 国際競争力や投資意欲を高めるねらいがあるようです。

改正の柱は償却可能限度額と残存価格の廃止となりますが

  平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産と
  平成19年4月 1日以降取得する減価償却資産とで      

扱いが異なり

■平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の場合

従来どおりの償却をし
償却可能限度額(95%)まで償却した資産は
備忘価格１円を残し
翌事業年度以降5年間で均等償却することで
全額償却が可能となります。

■平成19年4月1日以降取得する減価償却資産の場合

定額法の場合 ・ 取得価額×償却率
定率法の場合 ・ 取得価額(未償却残高)×償却率(250%定率法)

という計算式になります。
定額法・定率法とも　
残存価額はなくなり
備忘価額1円まで償却できます。
250%定率法とは　定額法の償却率に2.5倍(250%)した率を
使用して計算する方法です。
ただ個別に管理が必要で大変なようです。

少し専門的な言葉が入り　難しくなってしまいましたが
約40年ぶりという改正で　経営者には減税となる反面
平成19年4月1日で区別し　さらに「250%定率法」の採用と
経理担当者には苦労の多い改正といえそうです。

 

※その他の改正点について

■法人税関係では

平成19年度に改正された
   ・「減価償却制度」
　 ・「リース取引」

などが　主なものですが
昨年の改正で　これから適用される

   ・「役員給与の損金不算入制度」

平成18年度の改正で平成19年3月決算より適用されるが
平成19年度にさらに変更されている
   ・「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度」
   ・「同族会社の留保金課税制度」

など　極めて影響の大きい改正がこれから適用されてきます。
会社によっては　かなりの増税となりそうです。

■所得税関係では

平成20年分の確定申告より適用される
   ・ e-taxによる電子証明書添付の確定申告に税額控除
   ・ 19年・20年に居住開始した場合の
      住宅ローン控除制度の特例創設
   ・ 地震保険料控除(平成18年度の改正)

などが　主なものです。

どちらも　いつから適用になるかを注意する必要があります。

今年も相当影響がある改正が
これから始まりますので細心の注意が必要です。
経営者の方は税理士とよく打ち合わせをされておく
ことが望まれます。