法人税の納税義務者

法人税の納税義務者は法人である。

法人の種類により課税範囲は異なるが、

国内に本店または主たる事務所を有する(内国)法人の

区分と各事業年度の課税の取扱いは次のようになっている。

	区　 　 分		例		課 税 範 囲
	公共法人	→	日本政策金融公庫、国立大学法人	→	納税義務なし
内	( 法人税法別表第一　　　　　　 　に掲げる法人 )		日本放送協会、地方公共団体 など
	公益法人等	→	宗教法人、日本赤十字社	→	収益事業の所得
国	( 法人税法別表第二　　　　　　 　に掲げる法人 )		企業年金基金、学校法人 など
	協同組合等	→	農業協同組合、信用金庫	→	全ての所得
法	( 法人税法別表第三　　　　　　 　に掲げる法人 )		消費生活協同組合 など
	人格のない社団等 (※)	→	PTA、同窓会、同業者団体 など	→	収益事業の所得
人
	普通法人	→	上記以外の法人	→	全ての所得
			(株式会社、合名会社 など)

各事業年度の所得金額に対する税率は、　

普通法人の場合、

　

資本金または出資金	→	所　得　金　額	→	30%
１億円超の法人及び相互会社
その他の法人	→	所得金額 年800万円以下の部分	→	18%
		所得金額 年800万円超の部分	→	30%

公益法人等、協同組合等、人格のない社団等の場合、

法人の種類、所得金額に応じて18%・22%・30%の税率となっている。



(※) 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの。