平成22年度税制改正 - 住宅取得等資金贈与の非課税枠改正など -

4月になり平成22年度の税制改正が施行された。

ここでは【所得税】【贈与税】のうち身近な改正を解説したい。


【所得税】

民主党政権となりマニュフェストで公約された

子ども手当の支給や高校の授業料無償化にともない

所得税の扶養控除の見直し(18歳まで)が行われた。

なお、子ども手当の支給は平成22年6月から予定されているが、

所得税の改正は平成23年分(住民税は平成24年度分)

から適用される。

現 行	扶養控除		特定扶養控除
( H22年分 )	(年少) 38万円		(16歳～22歳) 63万円
	↓		↓
H23年分			縮小				同居老親等
							58万円(10万円加算)
		扶養控除	一般	特定	扶養控除		老人扶養控除
		( 年 少 )	扶養控除	扶養控除	( 一 般 )
		０円(廃止)	38万円	63万円	38万円		48万円
		0歳～15歳	16歳～18歳	19歳～22歳	23歳～69歳		70歳～

【贈与税】

住宅取得等資金の贈与について非課税枠の改正が行われ

現行の非課税限度額 500万円が、平成２２年は1,500万円

平成23年は1,000万円になった

(改正で受贈者に2,000万円の所得制限が付された)。

また、相続時精算課税を選択した場合の

1,000万円の住宅資金特別控除が廃止されたため

暦年課税・相続時精算課税を選択した場合、

それぞれ次のようになる。

なお、H22年中に住宅取得等資金の贈与を受けた場合は

現行、改正(図の右側)のいずれかの選択ができる。

		現　行	→	H22年
		(H２2年)		(H２３年)
■ 受贈者の所得要件
				贈与を受けた年の
		所得制限なし	→	合計所得金額が
				2,000万円以下
■ 暦年課税を選択した場合 (父母や祖父母などの直系尊属からの贈与)
				1,500万円
		500万円	→	(1,000万円)
		110万円(基礎控除)		110万円(基礎控除)
		610万円まで非課税		1,610万円(H22年)
				1,110万円(H23年)まで非課税
■ 相続時精算課税を選択した場合 (父母からの贈与)
		500万円　 　 (住宅非課税)
				1,500万円
		1,000万円　　　　　　　 　(住宅資金特別控除)		(1,000万円)
				(住宅非課税)
			→
		2,500万円		2,500万円
		(特別控除)		(特別控除)
		4,000万円まで非課税		4,000万円(H22年)
				3,500万円(H23年)まで非課税

※ 床面積や居住要件など上記以外の変更はない。