年末調整 - 給与所得者の確定申告 - [仕事]
会社の経理、総務担当者や税理士事務所にとって
年末の風物詩ともいえる年末調整の時期となってきた。
この手続きはどのようなことで、なぜ必要なのだろうか。
【 年末調整とは一般的な給与所得者の確定申告 】
個人事業者は、一年間の収入や経費を計算し、
本人が翌年の2月１６日から３月１５日までに
事業所得などの申告をしなければならない。
この手続きを「所得税の確定申告」という。
それに対し、サラリーマンなど給与所得者の場合、
会社が本人の代わりに所得税を計算し、精算を行ってくれる。
この手続きを年末調整という。
毎月の給与からは源泉税が天引きされているが
この税額はあくまで概算の計算によるものである。
年の途中の扶養家族の増減、
生命保険料の控除、配偶者の所得など
年末にしかわからない事情も加えて計算し直す必要があり、
年間の給与総額が確定する年末の給与で精算を行う。
給与所得者の申告は、会社が源泉徴収票を
給与所得者が居住する市区町村に提出することで
完了する。
このように、一般的な給与所得者は
年末調整によって所得税の税額が確定するため
通常は「所得税の確定申告」をする必要がない。
しかし、次に掲げるように、
確定申告をしなければならない場合、
確定申告をしたほうがいい場合があるので、
毎年、確認をする必要がある。
【 確定申告が必要な場合 】
■ 給与の収入金額が 2,000万円を超える
■ 給与所得及び退職所得以外に２０万円を超える所得がある
■ 同族会社の役員等で給与だけでなく
その同族会社に不動産を貸し付け賃貸料を貰っている
などの人は確定申告が必要となる。
【 確定申告をすれば税金が戻る場合 】
■ 医療費控除の適用を受ける
■ 住宅借入金等特別控除の適用を受ける ( 給与所得者は、
年末調整でこの特別控除の適用を受けることができるが
初年度は確定申告が必要 )
などの人は確定申告をすることで税金が戻る場合もある。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1901.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
