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年末調整 - 給与所得者の確定申告 - [仕事]


会社の経理、総務担当者や税理士事務所にとって

年末の風物詩ともいえる年末調整の時期となってきた。

この手続きはどのようなことで、なぜ必要なのだろうか。


【 年末調整とは一般的な給与所得者の確定申告 】

個人事業者は、一年間の収入や経費を計算し、

本人が翌年の2月16日から3月15日までに

事業所得などの申告をしなければならない。

この手続きを「所得税の確定申告」という。

それに対し、サラリーマンなど給与所得者の場合、

会社が本人の代わりに所得税を計算し、精算を行ってくれる。

この手続きを年末調整という。

毎月の給与からは源泉税が天引きされているが

この税額はあくまで概算の計算によるものである。

年の途中の扶養家族の増減、

生命保険料の控除、配偶者の所得など

年末にしかわからない事情も加えて計算し直す必要があり、

年間の給与総額が確定する年末の給与で精算を行う。

給与所得者の申告は、会社が源泉徴収票を

給与所得者が居住する市区町村に提出することで

完了する。


このように、一般的な給与所得者は

年末調整によって所得税の税額が確定するため

通常は「所得税の確定申告」をする必要がない。

しかし、次に掲げるように、

確定申告をしなければならない場合、

確定申告をしたほうがいい場合があるので、

毎年、確認をする必要がある。


【 確定申告が必要な場合 】

■ 給与の収入金額が 2,000万円を超える

■ 給与所得及び退職所得以外に20万円を超える所得がある

■ 同族会社の役員等で給与だけでなく

その同族会社に不動産を貸し付け賃貸料を貰っている

などの人は確定申告が必要となる。


【 確定申告をすれば税金が戻る場合 】

■ 医療費控除の適用を受ける

■ 住宅借入金等特別控除の適用を受ける ( 給与所得者は、

年末調整でこの特別控除の適用を受けることができるが

初年度は確定申告が必要 )

などの人は確定申告をすることで税金が戻る場合もある。



http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1901.htm

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm




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