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法人税法上の「役員」とは [仕事]


【 なぜ 役員の範囲を定める必要があるのか 】

役員は、自らの給与を利益調整に利用し法人税の負担を減らすなど、

自由に決定する権限を持つ。

そのため法人税法では、役員給与について、

定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与など

一定の要件を満たすことを損金算入の要件とし、

使用人の給与に比べ取り扱いを厳格にしている。

さらに実質は役員であるが、

名目だけ使用人にして課税を逃れるという行為を防止するため

会社法などの規定より広い範囲に役員を定義している。


【 法人税法上の役員とは 】

役員の他、一定の株を所有する同族会社の使用人など、

実質的に法人の経営に従事(経営上の重要事項の意思決定に参画)

している者も含まれる。


役員 ( 取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、幹事、清算人 ) 法人税法上 の役員
会社の経営  に従事 法人の使用人以外の者 ( 相談役・顧問など ) みなし役員
同族会社の使用人のうち、持株要件を満たす者

【 使用人兼務役員に支給される賞与は 】

役員に支給した賞与は、原則として損金不算入となるが、

使用人兼務役員に支給される賞与については

使用人部分の損金算入が認められている。

使用人兼務役員とは、

「役員としての地位」と「使用人としての地位」を併せ持つ者で、

部長、支店長、工場長、支配人など

法人の使用人としての職制上の地位を有し、

常時使用人としての職務に従事する役員をいう。

以下の表の者は該当しない。


代表取締役、副社長、会長、頭取、理事長、監査役など     →    使用人兼務役員        になれない
取締役営業担当のように特定部門の職務を総括する者
非 常 勤 役 員
同族会社の役員で、持株要件を満たす者




このように、法人税法では、

「役員」に「みなし役員」と「使用人兼務役員」というカテゴリーを加え

『実質的な役員』を定義している。



http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5200.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5209.htm



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