貸倒損失の処理 ・Ⅰ

法人が有する不良債権を貸倒損失として

処理するには一定の基準があり、

法人税基本通達では区分に応じて次の3つの場合を定めています。


まず不良債権が、【貸付金その他】【売掛金】のどちらに該当するかにより

取扱いが異なります。

■ 貸付金その他これに準ずる債権 ・・・ 法人税基本通達 9-6-1、9-6-2

■ 売　掛　債　権 ・・・ 法人税基本通達 9-6-1、9-6-2、9-6-3

※　売掛債権・・・営業活動によって生じた売掛金、受取手形その他これらに準ずる債権をいい、
　　 貸付金や固定資産の譲渡による未収金などは含まれない。

区　分		発　生　し　た　事　実　等		対象金額		処理		損金算入時期
		更生計画認可の決定(会社更生法)
	→	または	→
		再生計画認可の決定(民事再生法)				経
		による切捨て				理
				切捨て		方
法律上の	→	特別清算(会社法)に係る協定の認可の決定	→	られる		法
貸倒れ		による切捨て		ことと	→	を	→	その事実の発生
				なった		問
		関係者の協議決定による切捨て		部分の		わ		した日を含む
		・債権者集会の協議決定で合理的な基準		金額		ず
	→	により債務者の負債整理を定めているもの	→			損		事 業 年 度
		・行政機関、金融機関その他第三者の				金
基通		あっ旋による当事者間の協議により締結				算
9-6-1		された契約で合理的な基準によるもの				入
						さ
		債務者に対し書面による債務免除		書面により債務免除した額		れ
	→	(債務超過の状態が相当期間継続し、その	→		→	る	→
		弁済を受けることができないと認められる
		場合に限る)

<Ⅱに続く>