<前編より続く>
| ところが、会社法が施行され |
| 取締役が１人でも可能になるなど |
| 法人設立を容易にした結果、 |
| 個人事業と変わらない法人が |
| 設立できるようになりました。 |
| それにもかかわらず |
| 給与所得控除を認めると |
| 個人事業とで差が生じてしまいます。 |
| そこで税制が改正されました。 |
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| 「特殊支配同族会社の |
| 業務主宰役員給与の損金不算入」 |
| という制度です。 |
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| 実質的に１人と変わらない会社では、 |
| オーナー役員の給与所得控除相当分の |
| 金額を損金の額に算入しないと |
| されました。 |
| 法人の段階で給与を損金算入し、 |
| 個人でも給与所得控除を受けるのは、 |
| 経費の二重控除となるという理由です。 |
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| 前編の例では、 |
| 給与所得控除相当額220万円を |
| 法人で損金に認めないというものです。 |
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| その結果は、どうなったのでしょうか。 |
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| *法人事業の場合* |
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(単位:千円) |
| 収 入 |
15,000 |
ⅰ |
| 経 費 |
△ 5,000 |
ⅱ |
| 給 料 |
△ 10,000 |
ⅲ |
| 給与所得控除分 |
2,200 |
ⅳ |
| 法人所得(利益) |
2,200 |
ⅴ(ⅰ-ⅱ-ⅲ+ⅳ) |
| 法人税等(税金) |
750 |
ⅵ(ⅴ×税率) |
| (会社の税金) |
|
|
| 給 料 |
10,000 |
ⅲ |
| 給与所得控除後 |
7,800 |
ⅶ |
| 所得税等(税金) |
1,942 |
ⅷ(ⅶ×税率) |
| (個人の税金) |
|
|
| 税 金 合 計 |
2,692 |
ⅸ(ⅵ+ⅷ) |
| 個人事業との差額 |
△ 431 |
ⅹ(ⅸ-D) |
改正前に111万円あった個人事業との差が |
| このケースでは43万円に減少しました。 |
|
| このように、給与所得控除相当額を損金 |
| として認められなくなった結果、 |
| 従来のように大きく有利ということは |
| なくなりました。 |
|
ただ、先程 |
| "「特殊支配同族会社の業務主宰役員給与 |
| の損金不算入」という制度で |
| 実質的に１人と変わらない会社では、 |
| オーナー役員の給与所得控除相当分の |
| 金額を損金の額に算入されません。" |
| と書きました。 |
| この制度は、オーナー役員などの |
| 持株や役員割合、所得金額など |
| 要件によって適用されるかが |
決まります。
|
その要件に該当されなければ |
| 「損金不算入」は適用されず |
| 給与所得控除が使えますので |
| 該当されないようにすることが |
| 重要となります。 |
| このように、条件によっては |
| 法人成りがかなり有利となります。 |
|
|
ところで、
これまで税金面だけを |
みてきましたが、
法人成りを検討するには |
| 「なぜ法人成りするのか」という観点が |
| 一番重要であるのはいうまでも |
| ありません。 |
|
| さらに、 |
| 法人成りすると |
| ・設立や役員変更等の登記が必要 |
| ・取締役会議事録等の作成が必要 |
| ・社会保険に強制加入 |
| などが違ってきます。 |
| これは、個人と(法人)組織という |
| 違いであり、 |
| 法人の場合、形式的であったとしても |
| 組織形態が必要となります。 |
| また、 |
| ・経理処理や税務申告が複雑となる |
| ・交際費の損金算入に一定の限度額 |
| ・赤字であっても最低7万円の税金が |
| かかる |
| ・税務調査も増える |
| などもあり |
| 安易に法人成りを考えるべきでは |
| ありません。 |
| それなりに大変な手続きや処理、 |
| しっかりとした帳簿等も要求されます。 |
| 会社と個人の区別をするなど |
| 個人の時とは考え方を変える |
| 必要があります。 |
|
| 先程の例も、個人の所得を全て |
| 法人で給料にするという設定ですが、 |
| 実際には無理があります。 |
| 給料の金額によっては「高額」と |
| 認定されたり、所得も毎期変動します。 |
| 所得によって毎期のように給料を |
| 変えるのは難しく、個人事業のように |
| あるお金を自由に使えるわけでは |
| ありません。 |
| 所得がいくらで、そこから給料として |
| どの程度だせるのか。 |
| 高額な社会保険まで考慮にいれると |
| 一概にどちらが有利かは難しい問題です。 |
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| 税金面以外でのメリット・デメリットを |
| 十分に把握したうえで決定すべきです。 |
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| 法人成りとは |
| 個人を「組織化」することであり、 |
| 個人から法人へという |
| イメージ、意識ができるかが |
| ポイントではないでしょうか。 |
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