個人事業か法人成りか (前編) * 税金面の比較

H18年5月1日に施行された会社法は、

・ 最低資本金制度の廃止

・ 取締役が１人でも可能

・ 設立手続きの簡素化、など

会社設立や運営のハードルを低くして

起業を促進しています。

個人事業を法人にするメリットとして

・ 対外的信用のアップ

・ 金融機関からの融資が受けやすい

などがありますが、税金面でも有利と

いわれることが多いようです。

今回は、

個人事業者が法人成りし

法人から給料を貰った場合、

税金面でどの程度

メリットがあるのか 2回に分けて解説します。

個人事業・法人事業の違いは

■どのような税金が課されるか

●その税金の税率の構造はどうか

です。

■どのような税金か・・・

個人事業の場合、利益(所得)に対して

所得税、個人住民税、事業税

が課税され、

法人の場合には、

法人税、法人住民税・事業税

の他、給料を貰うことにより

所得税や住民税も課されます。

●税率の構造・・・

所得税の税率は、

所得が多くなると税率が高くなる

累進課税であり、所得により

5%から40%の税率となります。

法人税の税率は、所得のうち

800万円以下の部分に22%

800万円を超える部分に30%

という2段階の税率となっています

(資本金1億円以下の会社の場合)。

そのため、所得がいくらかによって

どちらが有利か、となりますが、 実際には法人から給料を貰うことに なるため事情が違ってきます。

では、個人の所得を 法人で給料として貰った場合に 個人事業と法人事業の税金が どう違うのでしょうか。

収入(15,000千円)、経費(5,000千円)

利益が10,000千円のケースで

比較してみます。

※個人事業者が、

資本金1,000万円以下 従業員数50人以下の会社を設立し、

会社より給料を貰うという前提。

消費税や所得控除は考慮していません。

*個人事業の場合*		(単位:千円)
収　　入	15,000	A
経　　費	△ 5,000	B
個人所得(利益)	10,000	C(A-B)
所得税等(税金)	3,123	D(C×税率)

 

となります。ここで、

個人所得(C)を全て法人で 給料として貰い(③)

法人の所得(④)を0にしたとすると、

*法人事業の場合*		(単位:千円)
収　　入	15,000	①
経　　費	△ 5,000	②
給　　料	△10,000	③
法人所得(利益)	0	④(①-②-③)
法人税等(税金)	70	⑤(④×税率)
(会社の税金)
給　　料	10,000	③
給与所得控除後	7,800	⑥
所得税等(税金)	1,942	⑦(⑥×税率)
(個人の税金)
税 金 合 計	2,012	⑧(⑤+⑦)
個人事業との差額	△ 1,111	⑨(⑧-D)

 

法人税等(⑤)では、

赤字でも7万円の税金が発生しますが、

給料に対する所得税等(⑦)が大幅に

減少するため、

合算しても(⑧)個人事業の場合の

税金(D)に比べて111万円も

有利になります(⑨)。

この違いは、なぜ発生するのでしょうか。

その理由は次の表にあります。

 

給与等の金額	割　　合	控除額
660万～1千万未満	90 %	120万
1千万以上	95 %	170万

これは、給与所得の金額を計算する表で

660万円以上の給料の場合の計算式 です。

例えば、給与等の金額が

1,000万円の場合は、

1,000万円×95%-170万円=780万円が

所得となります。

そして、給与所得者の場合は、

給与所得控除後の780万円に

税金が課されるのに対し(上記の⑥)、

個人事業者の場合には、

個人所得の1,000万円に対して

課税されます(上記のC)。

(個人の)所得の種類が

事業所得(個人事業)から

給与所得(法人より給料)に

変わることがポイントとなります。

所得が変わり計算方法も変わったため

法人成りにして(個人の所得を)

給料にするだけで、1,000万の所得が

なんと780万にしてもらえるのです。

この差額220万円が給与所得控除相当額

といわれ給与所得者の経費と

みなされます。

差額220万円分の所得税・住民税の

税率が上記Dと⑦の違いとなってきます。

給与所得控除を利用することが

いかに有利かが分かります。

法人成りすると"税金面で有利"

とは、まさにこのことでした。

<後編に続く>