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景気回復とバブルの終焉 [仕事]

最近、至るところで
建築現場が目に付くようになりました。
飯田税理士事務所の近くでも、
長い間空き地となっていた社宅跡地などが
一戸建てとして分譲され始めました。
一つの敷地を小さく分割し、
坪数を抑えて、手が届く価格に設定。
以前より高額の物件でも
売れ始めているようです。
地域性があり一概には言えませんが、
文京区白山では
長年 変わらなかった住宅地の
地価(公示価格)が2007年に20%以上もアップ。
地価上昇が住宅地にも広がってきた
感じです。
地価上昇とともに
■不動産屋が増え始め
■土地を手放す人が増加
■広い土地では
マンションにするか
業者が土地を細分化して売り出す
というパターンができています。
土地の売却だけでなく建て替えも増え、
この近辺でも空き地が増えるとともに
建築ラッシュとなっています。
この地価上昇は
景気の回復によるものでしょうか。
国税庁が発表している
H18年分の所得税確定申告の状況を見ると、
H17年分と比較して
■納税人員(▲0.7%)は減少しているが、
所得金額(+1.4%)及び申告納税額(+8.4%)は
増加している。
そのうち
■株式等以外の譲渡所得(資産の譲渡)では、
申告件数(+0.1%)は前年並みだが、
所得金額(+13.8%)
1件当たりの所得金額(+9.4%)
ともに増加となっています。
■法人税の申告でも
(H17.7.1~H18.6.30に
申告期限が到来した法人)
前年に比べて
申告所得金額で+16.7%
(資本金1億円以上の法人では+20.2%)
申告税額で+13.3%
(資本金1億円以上では+16.2%)
それぞれ増加となっています。
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2007/6068/01.htm
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2006/0610-04/index.htm
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2006/0610-05/01.htm
この数字をみる限りでは
(業種や地域差にもよりますが)、
景気が回復しつつあると思われます。
法人の景気がよくなるとともに、
給料のアップや配当金の増加を通じて
個人にも波及しているのでしょう。
大手企業では、今年の夏のボーナスが
過去最高を更新したと報道されていました。
バブル崩壊後「失われた10年」
といわれた1990年代の長期不況から
脱しつつあるように感じられます。
ところが
住宅着工に関しては、早くも需要の減退感が
出てきているそうです。
需要を強気にみたメーカーが
生産に力を入れすぎたため
供給過剰となり在庫が膨らむ一方、
大都市圏での地価上昇や金利の上昇予想が
建築需要を抑えており、
住宅の需要見通しも悲観的な
見方が多いとのことです。
(日本経済新聞 H19年7月12・13日朝刊)
息切れしてきたのでしょうか。
まだまだ、景気回復に力強さが見られない
という感じがします。
内閣府の景気ウォッチャー調査でも、
5月・6月と続いて
「このところ回復に弱い動きがみられる」
という表現となっています。
http://www.nikkei.co.jp/keiki/keikiy/
ところで
新聞・テレビなどでは
米国、中国を中心とした株式市場や
不動産価格の異常な高値が、
連日のように報道されています。
世界的なカネ余りから
株式市場や不動産価格の他、
原油、穀物などの上昇に繫がっています。
日本の地価上昇も(景気の回復だけでなく)
この影響を受けており、
まさに世界中がバブルですが、
日本の投資家による巨額の投資が、
外国市場の上昇をもたらすなと゛
世界的に連鎖しているそうです。
(週刊 東洋経済 2007. 7/21号 
「バブル」真相解明)
そのバブルも、米国の住宅ローン問題など
懸念材料が多くなってきています。
そして
バブルがいつまでも続かないのは経験済み。

もし、米国か中国でバブルがはじけたら
連鎖している世界経済は・・・
景気に力強さが欠けている
今の日本ではひとたまりもないのでは
ないでしょうか。


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